北朝鮮が外貨稼ぎのためにロシア国内の危険地域に男性だけでなく女性まで大規模に派遣し、彼らがウクライナからの攻撃の危険にさらされているという指摘が出た。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、ロシア領事データを分析した結果、昨年北朝鮮住民を対象に3万6000件のビザが発給されたと報道した。前年比4倍増だ。

ほとんどが留学ビザだったが、北朝鮮住民の外貨稼ぎを禁止する国連対北朝鮮制裁を迂回するために偽装用に発給されたものと対北朝鮮消息筋は伝えた。

韓国、米国、日本など11カ国が参加した多国間制裁監視チーム（MSMT）の報告書によると、現在1万5000～3万人の北朝鮮住民がロシアで働き、年平均7500ドル（約117万円）を稼いでいる。

これまで北朝鮮はロシアとの関係を固めるためウクライナとの戦場に自国の兵士約1万5000人を派遣した。生還者数は公開されていないが、3月に数百件の戦死者追悼墓碑が立てられたりもした。

北朝鮮女性は戦争で働き手が不足するロシアの工場に配置されている。彼女らが働く工場はロシアとウクライナの戦争の中で安全な地域ではないという。

この夏のロシアのワイルドベリーズの物流倉庫20カ所余りがウクライナの無人機の攻撃を受け、少なくとも9人が死亡したとされる。ロシアは死亡者の国籍を明らかにしていないが、これら施設のうち少なくとも1カ所以上で北朝鮮女性が勤務していたと同紙は説明した。

一部住民らはロシアのドローン工場で働いており、キャビア工場など単純労働現場でも北朝鮮労働者を使っている。

世宗（セジョン）研究所のピーター・ウォード研究委員は「金正恩（キム・ジョンウン）の主要関心事は住民の生死ではなく財政的な要素」とし、同盟強化と外貨収入に向け自国民を危険に陥れていると指摘した。