朝米対話が実現すれば、「北朝鮮核談判」はドナルド・トランプ米大統領が主導し、北朝鮮に提供する経済的な対価は韓国が相当部分を負担する可能性があるとの見方が出ている。トランプ大統領は第1次政権当時から、北朝鮮への支援費用は周辺国が負担すべきだという認識を示してきた。また、韓国が朝米交渉に参加するための一種の「入場料」として北朝鮮に対する支援を求められる可能性もある。

トランプ大統領は初の朝米首脳会談を控えた2018年5月、当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とホワイトハウスで会い、米国が韓国に「数兆ドルを使った」と強調した後、「韓国・中国・日本は北朝鮮を支援するために非常に多額の資金を投じることになる」と述べた。

同年6月、当時の金英哲（キム・ヨンチョル）北朝鮮労働党副委員長と会った後には、北朝鮮への経済支援について「韓国がする」と述べた。シンガポール朝米首脳会談直後の記者会見でも、非核化費用を誰が負担するのかとの質問に「韓国と日本が北朝鮮を大いに支援するだろう」とし、「われわれが支援する必要はない」と答えた。

2019年2月のハノイ首脳会談が「ノーディール」に終わった後も同様だった。トランプ大統領は北朝鮮への経済支援の主体として韓国・中国・日本を挙げた後、韓米共同訓練の費用問題に言及し、「実施するたびに1回当たり1億ドルかかる。韓国がわれわれを助けるべきだ」と述べた。

米国の負担を減らす代わりに同盟国により多くの負担を求めるトランプ大統領特有の取引主義は、第2次政権に入ってさらに強まった。北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して防衛費の増額を強く迫った。16日に韓米共同訓練の縮小を指示し、米国が負担する訓練費用を問題視したのも同じ文脈だ。

朝米交渉から韓国を排除しようとするトランプ大統領の態度と相まって、より多くの対北朝鮮支援費用を求める可能性があるとの見方もある。2019年6月の板門店（パンムンジョム）会合で、文元大統領はトランプ大統領や金正恩委員長と現場で会ったが、その後の朝米単独会談には同席できなかった。当時のジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は翌年出版した回顧録で「トランプは文在寅が近くに来ることを全く望んでいなかった」と記した。今後、韓国が朝米交渉の場に席を確保するには、より多くの入場料を払わなければならなくなる可能性があるということだ。

朝米が合意し、韓国が「請求書」を背負った前例もある。1994年の朝米ジュネーブ基本合意に基づく46億ドル（現レートで約7320億円）規模の軽水炉事業で、韓国は全体費用の70％に当たる32億ドルを負担することになった。しかし、事業は途中で頓挫し、韓国がすでに投入した約11億ドルは損失として残った。

元外交当局高官は「韓国がペースメーカーを自任したからといって、トランプ大統領が何もなく交渉の場に加えてくれるわけではない」とし、「北朝鮮への経済支援をはじめとする実質的な費用負担が伴う可能性が高い」と述べた。