中国製電気自動車の攻勢に韓国自動車業界が危機感を募らせる中、政府が動き出した。今年7月からメーカーが国内産業にどの程度貢献しているかを評価し、中国のBYDやジーカーなどの電気自動車には購入補助金を支給しないことにした。その効果のためか、上半期に1万台以上を販売して猛烈な勢いで成長していたBYDは7月の販売台数が前月比で38.8%減少し、主力モデル「ドルフィン」は半分以下に落ち込んだ。国産車のための防御壁がひとまず効果を上げたようにも見える。
しかし視野を海外に向けると、別の光景が広がっている。今年上半期、中国を除く世界電気自動車市場でBYDは49万7000台を販売し、81.4%も急増した。フォルクスワーゲン、テスラに次ぐ3位に浮上した。37万台を販売した現代自動車グループは市場の平均成長率に届かず、BYDに3位の座を明け渡して4位に後退した。ジーカー(Zeekr)の親会社である吉利汽車も今年上半期、過去最高の販売台数と売上高になった。もはや中国の電気自動車は国内市場の力だけで成長しているのではない。すでに飽和状態にある中国市場を飛び出し、積極的な海外進出で市場を拡大している。