28日午後4時27分ごろ、熊本県でマグニチュード7．1の強い地震が発生した。一部地域では、気象庁の震度階級で最も高い震度7の強い揺れが観測された。2016年4月に発生した同規模の大地震以来、10年ぶりとなるもので、韓国や中国東部でも揺れが感知された。



気象庁は、福岡、佐賀、長崎、熊本の4県沿岸の有明海・八代海に津波注意報を発令したが、約1時間40分後の午後6時10分ごろに解除した。高市早苗首相は、「安全な場所へ避難するなど、自らの身を守る行動を取ってほしい」と呼びかけた。

日本政府は、地震発生から1分後の午後4時28分、首相官邸危機管理センターに対策室を設置した。九州電力の川内原子力発電所と玄海原子力発電所、四国電力の伊方原子力発電所では、安全機能や放射線監視の数値に異常は確認されなかった。TSMC熊本工場の従業員は、地震直後に屋外へ避難したという。木原稔官房長官は同日午後、「現時点でTSMC工場の被害発生の報告はない」と明らかにした。

強い揺れが観測された熊本県一帯では、建物の倒壊や火災、停電などの被害が相次いだ。熊本城では石垣が複数箇所で崩れ、嘉島町の大型ショッピングモール「イオンモール」では爆発が起きた。朝日新聞は、「地震発生から20～30分ほどたって『ドン』という音とともに、イオンモールの方向から嵐のような衝撃が伝わってきた」とする目撃証言を伝えた。

NHKは、イオンモール内に多数の人が取り残されているとみられ、ショッピングモールの従業員20～30人と連絡が取れない状態だと報じた。TBSは、熊本県警関係者の話として、この場所で多数の死者が出たとみられると伝えた。ただし、警察などが公式に確認した死者数は発表されていない。在福岡韓国総領事館によると、現時点で韓国人の被害は確認されていない。八代市では住宅が倒壊し、1人が死亡した。交通にも支障が生じた。九州新幹線は全線で運転を見合わせ、在来線も相次いで運休した。全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は、熊本空港を発着するすべての便を欠航とした。

韓国国内でも、揺れを感じたという通報が約800件寄せられた。釜山（プサン）が291件で最も多く、慶尚南道（キョンサンナムド）215件〔昌原（チャンウォン）95件を含む〕、蔚山（ウルサン）125件、慶尚北道（キョンサンブクド）69件の順だった。特に釜山、慶尚南道、済州（チェジュ）地域では最大震度3の揺れが観測された。高層階にいる人であれば、はっきりと揺れを感じる程度の強さだ。釜山市海雲台区（ヘウンデグ）センタムシティで勤務する40代のAさんは、「建物の看板が揺れ、かなり長く続いた。建物の中にいたが驚いて外へ飛び出した」と話した。被害の届け出はなかった。韓国国内で津波が発生する可能性も極めて低い状況だ。しかし、強い地震の後も余震が続いており、注意が必要だ。韓国気象庁の関係者は、「韓国の一部地域で揺れを感じることがあるため、安全に十分注意してほしい」と呼びかけた。