トヨタ自動車は世界販売1位だ。2020年にドイツのフォルクスワーゲンを抜いてから6年になる。そんなトヨタまで危機を語る。日本経済新聞によると、トヨタ（レクサス含む）は5月に世界で83万4279台を販売した。1年前より7．2％減った。4カ月連続の減少だ。

先月1日には日本の株式市場でIT企業のソフトバンク、12日には半導体企業キオクシアに時価総額1位の座を明け渡した。2003年12月にNTTドコモを抜いてから22年にわたり時価総額1位の座を放さなかったトヨタの屈辱だ。

通常、危機では会社からベルトをきつく締める。ところがトヨタの労働組合は違った。韓国経営者総協会が最近出した「トヨタ労使関係の示唆点」と題する報告書によると、トヨタ労組は5月に終えた労使賃金交渉で一貫して、反省、協力、革新を強調した。

労組は品質低下とプロジェクト遅延問題を謝った後、「既存の慣行にしばられず自ら変えていかなければならない」と明らかにした。使用側に「トヨタの当たり前が世の中と比べてどうなのか、もっとできることはないか絶えず問う」と念を押した。会社は「毎年春に労使が賃金をめぐり争う『春闘』ではなく、ともに課題を共有し対話を通じて危機を切り開いて行く『春共』」とこたえた。労使は基本給最大2万1580円引き上げ、賞与7．3カ月分の支給で合意した。

「夏闘」がおなじみの「強硬派」現代自動車労組はどうだろうか。5月に始めた賃金交渉で基本給14万9600ウォン引き上げ（号俸昇級分除外）、賞与800％、純利益の30％の成果給支給、週4．5日勤務制導入、国民年金受給時期と連動した定年延長（最長65歳）などの要求案を掲げた。要約すれば「金はたくさん」「仕事は少なく」「雇用は長く」だ。

金属労組現代自動車支部のイ・ジョンチョル支部長は「対外環境が厳しく、使用側は危機論を前面に出す可能性が大きい。だがわれわれは長期の交渉経験を通じ道を開いてきた労組。現場の力で必ず交渉を勝利に導く」と話した。

両社が向き合った状況は変わらない。米国の関税爆弾、中国の電気自動車攻勢、中東情勢不安にともなう原材料・物流費上昇という悪材料が重なった。危機で生き残るために先に会社に手を差し伸べた労組（トヨタ）と、「労使合意がなくてはロボットを1台も入れることはできない」という労組（現代自動車）の克明な対比。そうでなくてもサムスン電子労組の成果給闘争が起きた時に今年の夏闘に出る現代自動車労組の歩みが気になった。サムスンは予告編にすぎなかった。

キム・ギファン／国際部記者