トランプ米大統領から迎撃ミサイル「パトリオット（PAC－3）」の生産許可を得たウクライナのゼレンスキー大統領の動きが速まっている。迅速な生産に向けて日本などと協力する意向を表したからだ。

12日の朝日新聞など日本メディアによると、ゼレンスキー大統領は9日、ウクライナメディアに対し、トルコのアンカラで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議での成果を説明する中で、日本でパトリオットを生産している三菱重工業との協力に関心を示した。

ゼレンスキー大統領は三菱重工業が非常に高いレベルのミサイル生産能力を持つとし、「迎撃ミサイルを自国で生産する強力な事例」と評価した。そして「（ミサイル生産の）経験を共有したい。日本側の意向にかかっている」と述べたという。また、ウクライナの防衛産業技術も日本側と共有する用意があるとも話した。

日本は2005年に米防衛大手ロッキード・マーティンと契約し、2008年から三菱重工業でパトリオットを生産している。2024年の時点で毎年約30発のミサイルを生産中だ

パトリオットはウクライナが最も必要としている武器だ。ロシアがキーウなどウクライナの後方都市を攻撃する際に使用する弾道ミサイルを撃墜できる、最も効果的な手段だからだ。しかし最近はロシアの集中的なミサイル攻撃によって在庫が不足している状況だ。

11日（現地時間）にもロシアが12発のミサイルと約120機のドローンなどを動員してキーウ、オデッサ、ザポリージャ、スムイなどを攻撃し、少なくとも8人が死亡、数十人が負傷したと、ウクライナ当局は明らかにした。ロイター通信は「ウクライナはパトリオットが不足し、この1カ月間、ロシアの弾道ミサイル迎撃にほとんど失敗してきた」と伝えた。

このためウクライナはパトリオット確保が最優先課題となっている状況だ。幸い、トランプ大統領が今月8日、NATO首脳会議で「我々はウクライナにパトリオットの生産ライセンスを与える」と発言し、国内生産の道が開かれた。しかし生産に入るための技術力が確保されていない。

このためゼレンスキー大統領としては自国でパトリオットを生産する日本などとの協力を望んでいる。日本経済新聞は「現在、米国以外でパトリオットを生産しているのは日本とドイツ」とし「ウクライナがパトリオット生産の先行事例である日本・ドイツと協力する場合、予想よりも早くミサイル生産に入ることができる」と伝えた。朝日新聞は日本とウクライナのパトリオットミサイル生産協力が具体的な進展を見せるためには日本政府の承認が必要だと説明した。

しかし協力が実現したとしても実際に生産してミサイルを確保するには時間がかかるしかない。今すぐロシアの攻撃を防ぐためにはミサイル完成品の支援を米国などからより多く受ける必要がある。

ゼレンスキー大統領はこの日、「（ロシアの攻撃に対し）ウクライナの防空網は大部分の目標物を撃墜したが、弾道ミサイルは防げなかった」とし、西側諸国の追加軍事支援を促した。ゼレンスキー大統領は8日のトランプ大統領との首脳会談後、「数日以内に米国からパトリオットの支援パッケージを受けることになるだろう」とし「（これとは）別の合意事項もあった」と話していた。