イラン人女性のマリアムさんは先月22日（現地時間）、夫とともにトルコ国境を越えた。食用油を仕入れて販売するためだ。マリアムさんは「5リットル入り食用油1本を10ドル（約1570円）で買った。イランで転売すれば1本当たり2ドルの利益になる」とニューヨーク・タイムズ（NYT）に語った。NYTは、国境を行き来する食用油取引が急増しており、イランを襲ったインフレ（物価上昇）危機がここ数カ月で悪化していることを示していると指摘した。

開戦から3カ月目に入ったイランでは、独自の「抵抗経済（Resistance Economy）」さえ限界に達しつつある。米国がホルムズ海峡の逆封鎖戦略によって、イランの輸出入の玄関口を閉ざしているためだ。ドナルド・トランプ米大統領は先月29日、「イランが核計画で合意するまで海上封鎖を維持する」とし、「彼ら（イラン）は息が詰まった豚のようにもがいており、状況はさらに悪化するだろう」と改めて圧力をかけた。

イラン経済は悪化の一途をたどっている。経済難により昨年末から年始にかけて大規模な反政府デモまで起きたが、戦争で状況はさらに悪化した。長年の経済制裁にも耐えてきた中核基盤であるエネルギー施設まで空爆を受けた余波だ。イラン政府は、戦争により約200万人が失業したと推計した。全就業人口（2500万人）の約8％に当たる。

インフレも深刻化している。先月29日時点で、イラン通貨（リアル）の価値は1ドル＝180万リアル水準まで下落した。2015年、米国など西側諸国と核合意（JCPOA）を締結した当時の1ドル＝3万2000リアルから、この10年余りで約56分の1の水準まで暴落した。国際通貨基金（IMF）は、今年のイランの物価上昇率が68.9％に達すると予測した。1980年代以降で最高水準だ。

庶民が実感する食料品価格の上昇はさらに深刻だ。イラン現地メディアによると、先月22日時点の為替レートで、テヘラン市内のバフマン卸売市場では卵1パック（30個入り）の価格は500万リアル（約3ドル）、鶏肉は1キログラム当たり320万リアル（約2ドル）、イラン産コメは1キログラム当たり290万～460万リアル（1.7～2.7ドル）だ。小売価格はさらに高く、卵1パックを買うには約950円、コメ1キログラムには約740円を払わなければならない。最低賃金（98ドル）を受け取る庶民がコメ20キログラムを買えば、1カ月分の給料が底をつく。NYTは「現在のような経済状況が続けば、多くのイラン人が家族を養うため食料を盗み始めるだろう」と懸念した。

イラン政府も経済を立て直すため対抗策を講じてきた。開戦後、最低賃金と公務員給与を引き上げた。貧困層に現金を支給し、コメ・鶏肉など食料品クーポンも発行した。物価上昇に対応するため、3月から1000万リアルの高額紙幣の発行も始めた。国民には水・電気・ガスの消費を減らしてほしいと訴えている。ホルムズ海峡が封鎖されると、カスピ海を通じて物資を輸入するなど対応に乗り出した。

限界点に達したイランが経済難を解決できなければ、体制の存立が危うくなる可能性がある。イラン首脳部が制裁解除のため、最終的に米国との終戦交渉に応じるとの見方が出ている理由だ。