政府・家計・企業の負債をすべて合わせた韓国の総負債が6500兆ウォンを超え過去最大を記録した。原油高で物価上昇圧力が大きくなり金利引き下げへの期待が消えた中で負債リスクまで拡大している。

国際決済銀行（BIS）によると、韓国の昨年9月末の非金融部門負債は6500兆5843億ウォンと集計された。これは1年前の6220兆5770億ウォンより4．5％の約280兆ウォン増加した数値だ。政府・家計・企業の負債を合算した指標で、国の総負債水準を計る代表的な基準として活用される。

負債規模拡大の中心には政府がある。政府負債は1250兆7746億ウォンで前年比9．8％増えて家計負債の増加率3．0％と企業負債の増加率3．6％を大きく上回った。全増加分のうち約40％に相当する。長期間にわたり続いている景気鈍化と政府の減税政策、拡張財政基調が重なり負債の増加速度が激しかったという分析が出ている。ウリィ銀行のミン・ギョンウォン上級研究員は「政府の家計負債管理で民間部門の負債増加傾向は鈍化したが、財政支出拡大の影響で全体の負債は増えた。政策貸付拡大など貸付の主体が民間から政府に移動したとみられる」と話した。

さらに懸念されるのは増加速度だ。全負債は2021年末の5500兆ウォンから2023年末に6000兆ウォンまで増えるのに2年かかったが、その後6500兆ウォンまで増えるのには1年しかかからなかった。ソウル大学国際大学院のイ・ヨンス教授は「経済協力開発機構（OECD）主要国がコロナ禍後に負債を減らす流れを見せているのと違い、韓国は負債増加傾向が依然として急だ。義務福祉支出が増えると予想されるだけに先制的に総負債管理に出る必要がある」と指摘した。

◇家計・企業負債3％増加する時に政府負債は9．8％増

国内総生産（GDP）比の負債比率も再び上昇傾向に転じた。GDP比の総負債比率は2023年の約252％から2024年には243％に低下したが、昨年再び248％水準に反騰した。高い負債比率はリスク負担を背負わなければならない投資家がさらに高い金利を要求される要因だ。中東情勢悪化後に世界的に広まっている通貨緊縮の流れと重なる場合、国債利回りの上昇圧力を育てる恐れがある。政府の利子費用負担が大きくなるという意味だ。これは企業の資金調達費用、家計の住宅担保貸付金利上昇につながるリスク変数だ。

こうした流れは金利衝撃に対する経済全般の脆弱性が拡大する可能性があることを意味する。金利が上がれば利子負担が増えて消費が減り、一部借主の償還負担が大きくなって延滞も増加する。ここに不動産市場調整圧力まで加われば実体経済全般の負担が拡大する可能性がある。内需萎縮が深まる場合、成長率鈍化につながるとの懸念も出ている。

対外環境も友好的でない。中東の軍事衝突で国際原油価格が急騰し物価上昇圧力が大きくなっている。戦争が長引くならば主要国の利下げ時期は遅れる可能性が大きい。一部では米国を中心に連鎖的な利上げの可能性まで議論される。ブルームバーグのエコノミスト、クォン・ヒョソン氏は「中東発のインフレ圧力が国際的に大きくなる中で、米国は財政赤字拡大で国債発行が増え金利上昇圧力が大きくなっている。米国と世界の長期金利状況は韓国に転移するほかないが、高い国の総負債水準と合わさり金融市場の負担を拡大する可能性がある」と話した。