中国外務省が9日、前日の衆議院選挙で圧勝した高市早苗首相に台湾発言の撤回を改めて要求した。圧倒的な勝利に対する戸惑いも隠せなかった。



中国外務省の林剣報道官はこの日、「選挙は日本の内政」としながらも「今回の選挙に反映された深い構造的問題や思想の潮流の動向は、日本の各界の有識者や国際社会が深く考えるに値するものだ」と述べた。中国の全面的な圧力にもかかわらず高市首相が改憲ラインを超える圧勝を収めたことに対する不満を婉曲に表したということだ。

林報道官は「中国は、日本当局が国際社会の懸念を直視し、軍国主義の失敗の前例を繰り返さないことを求める」と強調した。また「中国の対日政策は安定と継続性を保っている」とし「改めて台湾に関する高市首相の誤った答弁を撤回することを促す」と話した。

中国国営メディアの新華社通信は9日、ソーシャルメディアを通じて「高市首相は賭けで勝利し、日本はさらに危険になった」と題して安保・世論・経済3重リスクを強調した。

まず、安保の側面で「日本が憲法を改正して武力を乱用する危険がある」とし「平和憲法を改正して自衛隊を『国防軍』に変える、いわゆる『正常国家化』を排除できない」とした。また、社会全般の右傾化と共に経済の側面で「前例のない量的緩和を通じた大規模な財政浮揚策に向かう可能性がある」という点を懸念した。さらに「政府が約束した支出が国家財政能力を超える『トラス・ショック』が出現する」と指摘した。2022年に当時のリズ・トラス英首相の減税政策が国債暴落、ポンド暴落、株価下落の3重経済危機を招いた事態に言及したのだ。トラス首相は就任50日目に最短命首相として退いた。

胡錫進・元環球時報編集長もこの日、「一つの国や社会が衰退して深刻な危機感に包まれる時、『極右指導者』を包容する選択をする」とし「高市首相は中日間の対立と膠着状態を強めるだろう」と述べた。中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇研究員は「日本は台湾海峡・南シナ海イシューでより一層直接的かつ強硬に介入するはず」とし「歴史・領土・経済安保などでさらに挑発的な行動をとる可能性がある」という見方を示した。

高市首相が強まった政治的な立場を基盤に中国と突破口を模索するという意見も提起された。香港星島日報はこの日の社説で「中米首脳が今年、相互訪問する予定であり、トランプ米大統領が高市首相や台湾が北京に突発行動をすることを望んでいないため、中日関係の見通しはそれほど悪くない」とした。

台湾は高市首相の圧勝の要因に中国を挙げた。台湾のアジア太平洋平和研究基金会の董立文執行長は9日、日本総選挙座談会に出席し、「習近平国家主席が愚かにも『大和魂』を覚醒させた」と述べた。大和魂とは第2次世界大戦当時に軍国主義に染まった日本の民族主義をいう。

董執行長は「中国の目標は国際的に日本を孤立させ、日本国内で高市首相を孤立させ、2年以内に高市政権を倒すというものだった」とし「しかし逆効果を呼んで高市首相は支持率の過去最高を更新し、偶像に浮上した」と分析した。

今回の選挙で日本国内の親中政治勢力が没落したという分析も出ている。国策研究院の郭育仁副院長は「今回の選挙で日本政界内の親中派が完全に瓦解した」とし「昨年11月に台湾事態を質疑した岡田克也氏らが落選した」と伝えた。元外相の岡田議員は日中友好議員連盟の副会長を務めている。