韓国軍のドローン・無人機作戦を担当するドローン作戦司令部が廃止されると共に合同作戦司令部が新設され、合同参謀本部の作戦権が移譲される見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）政権が推進する任期内の戦時作戦統制権転換を後押しする案として、こうした内容を盛り込んだ勧告案が現実化する場合、大々的な軍指揮体系の改編が伴うとみられる。

国防部長官直属の内乱克服・未来国防設計のための官民軍合同特別諮問委員会は20日、ドローン作戦司令部の廃止、合同参謀本部作戦権の移譲などを骨子とする未来戦略分科委の諮問活動結果を発表した。

諮問委は合同作戦司令部を創設し、合同参謀本部の作戦機能を移譲することを勧告した。これが現実化する場合、合同参謀本部は戦略状況評価と軍事戦略樹立だけを担当する。戦作権転換に対応して指揮構造を単一化し、戦時と平時の作戦指揮の完結性を高めるためというのが諮問委の説明だ。諮問委は合同参謀本部傘下の戦略司令部も大統領・国防部長官直属部隊とし、高威力弾道ミサイル玄武－5など戦略資産を保有するようにした。

諮問委は特にドローン作戦司令部の廃止を勧告した。陸海空軍および海兵隊と機能が重なり各軍がドローン関連所要を提起する状況などを考慮すると、統合所要発掘を担当する機能司令部に転換してもよいというのが諮問委の判断だ。

ドローン作戦司令部が廃止されてもドローン戦対応など核心機能がなくなるのではないという説明だが、廃止自体が持つ含意が少なくないとの指摘が出ている。2024年の平壌（ピョンヤン）無人機投入事件などの影響とみられる余地が大きいからだ。内乱特検はドローン作戦司令部が北朝鮮を刺激する目的で非常戒厳1カ月前の2024年10月に平壌に無人機を送ったと明らかにし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を一般利敵容疑で起訴した。この影響でドローン作戦司令部廃止を勧告したのなら、軍事機能的な側面より政治的な考慮が優先されたという批判を受ける余地がある。

特に北朝鮮は最近、韓国発ドローンが北朝鮮に進入したことに関連して再発防止を要求している。金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は13日の談話で「ソウル当局は共和国の主権侵害挑発を認めて謝罪し、再発防止措置を講じるべきだ」と明らかにした。このドローンは民間で飛ばされたと把握されたが、北朝鮮が韓国政府に措置を取るよう圧力を加えた直後にドローン作戦司令部廃止勧告が出てくる格好となった。また、北朝鮮がロシア派兵を通じてドローン作戦をはじめとする高度な現代戦技術を習得し、自爆ドローンの大量生産などに拍車を加える中、ドローン作戦司令部の廃止は性急だという懸念の声もある。

国防部のチョン・ビンナ報道官はこの日のブリーフィングで「妥当性などを検討し、国防改革政策に反映する計画」と明らかにした。

諮問委は李在明政権の公約だった宇宙司令部の創設も明示した。北核抑止のための高威力・超精密弾道ミサイルと長距離地対空ミサイル（L－SAM）などを早期に戦力化し、国防研究開発予算を年平均10％以上に増やすことも勧告した。

諮問委は炊事・輸送など非戦闘分野に軍務員など民間人材と民間軍事企業を投入し、2040年代に常備兵力35万人、民間国防人員15万人の計50万人規模の国防人員を確保することを提示した。また、違法な命令に対する拒否権を明示し、違法な命令が何かを判断できるよう具体的な基準を提示するように勧告した。