国際通貨基金（IMF）が韓国の外国為替市場の構造的脆弱性を指摘し警告を出した。為替リスクにさらされたドル資産規模が外国為替市場に比べ過度に大きく、世界的金融不確実性の局面で為替相場の変動性が大きく拡大する可能性があると分析される。

IMFが昨年10月に発刊した「世界的金融安定報告書」によると、韓国の為替リスクにさらされたドル資産規模は外国為替市場の月間取引量の約25倍に達することが明らかになった。この指標は各国の外為市場が為替相場の衝撃をどれだけ吸収できるかを示す構造的尺度として活用される。

韓国は主要国のうち、カナダ、ノルウェーと同水準と分類された。ノルウェーもやはり政府系ファンドを中心に海外投資の割合が大きい国だ。これに対し日本はドル資産規模が最も大きいが外為市場そのものが大きく倍率は20倍を下回った。ドイツ、フランス、イタリアなど欧州の主要国は1桁の倍率にとどまった。

外為市場に対する為替リスク露出倍率が最も高い国は台湾で約45倍に達した。台湾は韓国とドル資産規模は似ているが外為市場規模が小さく倍率が高くなった。

IMFは「一部の国はドル資産の為替リスク露出が外為市場の深さに比べアンバランスに大きい」と指摘した。非基軸通貨国の場合、ドル相場の変動にともなう衝撃を外為市場で短期間に吸収しにくい点から、韓国と台湾に対する警戒信号と解釈される。

報告書はまた、世界的投資家が同時に為替ヘッジに乗り出す可能性にも注目した。為替リスク露出が大きい国で先物為替の売り注文が一気に発生する場合、外為市場の変動性が急激に拡大する可能性があるということだ。

最近韓国国民年金が戦略的為替ヘッジを本格化したのもこうした為替相場変動リスクを事前に管理しようとする措置と説明できる。これに対し為替リスク露出状態で海外株に投資する個人投資家に対しては、個人資産運用次元を超えマクロ経済的リスク管理の必要性もともに提起される。

これに対し韓国政府は昨年末に「国内投資・外国為替安定税制支援案」を通じて個人投資家用先物為替売り商品を証券会社を通じて発売すると明らかにした。個人が為替ヘッジのために先物為替を売れば、銀行はこれに合わせるためドルの現物を市場に供給することになり為替リスク管理と外為市場安定効果を同時に期待できるという説明だ。