高市早苗首相の「台湾有事への関与」発言をきっかけに浮上した中日対立が1カ月にわたって続くなか、中国人観光客が減少し、日本の主要観光地で宿泊料金が暴落しているとの現地報道が出た。

19日（現地時間）、TBSニュースによると、最近、京都市中心部のホテルでは、1泊料金が1万円以下のところが相次いでいる。宿泊施設の中には3000円台まで価格を下げたところもあるという。

京都のホテル客室単価は、新型コロナウイルスのパンデミック期間に一時的に下落した後、昨年は平均2万195円で過去最高を記録した。昨年12月も平均2万601円を維持していたが、ここ数カ月で宿泊料は半分以下に落ち込んだ。

東京近郊の神奈川県鎌倉市でも、中国人観光客は大きく減少した。高級抹茶アイスクリームで有名な店の従業員は「以前は外国人客の約70％が中国人だった」とし、「中国政府が日本に行かないよう呼びかけて以降、中国人観光客が大きく減った」と話した。

専門家らは、中国人観光客の減少を価格下落の主要因に挙げている。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「季節的にオフシーズンという要因もあるが、中国人観光客の急減の影響の方がはるかに大きい」と述べ、「京都だけでなく、大阪、名古屋、広島、福岡など、中国人観光客の比率が高かった都市全般で宿泊料の引き下げが広がっている」と分析した。

また「中国の航空会社が多くの日本路線の運休を決め、少なくとも3月末までは再開予定がない」とし、「来年の春までは、現在の価格水準が続く可能性が高い」と見通した。

これに先立ち、高市首相は先月7日、衆議院予算委員会で台湾有事について「日本の存立危機事態になり得る」と発言した。存立危機事態とは、日本が集団的自衛権を行使できる状況を意味する。日本の現職首相が台湾有事を存立危機事態と公式に言及したのは初めてだ。

「一つの中国」原則を核心的利益とみなす中国は即座に反発した。中国政府は同月14日夜、自国民に日本訪問を控えるよう勧告し、その後、留学自粛の要請、日本産水産物の輸入禁止通告、日本映画や公演に対する“限日令”などの経済的な圧力措置を相次いで講じた。