政府は牛肉告示を延期したことによる法的な瑕疵はないと判断している。現行行政手続法には国民の意見を取りまとめる最小２０日間の公告期間を置くという規定が明示されているだけで、告示時期に関する規定はない。

ひとまず公告期間は１３日深夜１２時に法廷期間の２０日をすべて満たしたため、いつ告示をしようが問題はないということだ。特に韓米両国が牛肉交渉を妥結し、告示日を別途に定めなかったため、通商関係や国内交渉履行日程上、無理はないと、政府は明らかにした。

しかし告示時期を無制限に延ばすことはできない。両国間で合意した国際協約を国内世論が悪化したという理由だけで遅らせるのは難しいからだ。

農林水産食品部（農食品部）の関係者は「告示発効時期は検疫団が帰国する２５日ごろが有力だが、検疫団の報告内容によってはもう少し遅れる可能性もある」とし「告示日が遅れるだけに、米国産牛肉の国内輸入時期も遅れるだろう」と説明した。

政府が今月下旬に告示をすれば、韓米両国が妥結した新しい輸入衛生条件は直ちに効力を持つことになる。

検疫作業も再開される。昨年１０月の検疫中断で、５３００トン余りの米国産牛肉が保管されたままだ。従来の衛生条件に基づいて輸入された‘骨なし牛肉’だ。これが優先的に国内市場に流通するとみられる。

新しい輸入条件で認められた‘骨付き牛肉’は、米国内の輸出通関手続きと運送期間を考慮すれば、来月末ごろ国内市場に入る予定だ。

政府は野党が主張する再交渉は難しいと考えている。米国政府が‘牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生なら牛肉輸入中断’という韓国側の要求を受け入れたうえ、米国議会で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を控えているからだ。

農食品部の関係者は「告示内容の細かい調整はあるかもしれないが、再交渉はない」と述べた。