今回の国会では韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准が処理できない雰囲気だ。政府の当初のシナリオは、４月の総選挙後の臨時国会で批准同意案を処理する、というものだった。

韓国が先に批准案を処理すれば、米議会に圧力を加えることができる、という判断だった。しかし第１７代最後の臨時国会が牛肉交渉をめぐる与野党の政治攻防に変質し、批准案の処理には手もつけられずにいる。

ＦＴＡ批准案は１７代国会で通過しない場合、今月末の国会任期終了と同時に自動的に廃棄される。韓米両国が０６年に１回目の交渉を開始して以来、１７代国会では韓米ＦＴＡを議題にした会議だけでも、特別委員会会議２６回、統一外交通商委員会（統外通委）会議１８回、聴聞会３回にのぼる。これまでの努力と社会的費用が水の泡となるわけだ。

批准案の処理が１８代国会に持ち越される場合、すべての手続きと論議を新たに始めなければならない。小委員会の審査を経た後常任委員会の承認を得て、本会議で批准の承認を受ける手続きを改めて踏まなければならないのだ。ＦＴＡ履行に向けた２２の関連法令も制定作業を新たに行うことになる。１７代国会の解散で関連法が自動的に廃棄されるからだ。

通商交渉本部の関係者は「もっと大きな問題は、ＦＴＡ批准を受け持っている統外通委所属議員が１８代で入れ替わり、韓米ＦＴＡをもう一度勉強し直さなければならない点」とし「１７代でも議員が韓米ＦＴＡをきちんと理解するまで多くの時間がかかった」と話した。

実際、韓米ＦＴＡが遅れる場合、それによる機会費用の損失は数兆ウォン（約数千億円）にのぼるとみられる。大韓商工会議所が対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）など１１の国策研究機関の資料をもとに分析したところ、韓米ＦＴＡが１年遅れれば、韓国が支出することになる機会費用は貿易収支の損失、外国人の直接投資による損失など計１５兆ウォンにのぼる。

１８代国会初期の６月に批准案が処理されるとしても、米国側にＦＴＡ批准の圧力をかけられる力の大きさは、１７代で処理する場合に比べて弱まることになる。夏になれば米国も本格的な大統領選政局に入るからだ。