２日間の日程の初日だった１３日、韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉をめぐる聴聞会は「米国産牛肉聴聞会」の続編のような形で展開された。

野党議員らは、米国の動物性飼料禁止措置と先月の韓米首脳会談との関連性を指摘し、再交渉を求めた。質問は、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官と金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長に集中した。

権永吉（クォン・ヨンギル）民主労働党議員は「（牛肉交渉で）韓国政府が理解した動物性飼料禁止措置は、０５年１０月の立法予告を基準にしたものであり、４月２５日に米連邦官報に掲載された措置とは差がある」とし「これは米国が韓国政府を欺いたもので、再交渉の根拠となる」と強調した。

金振杓（キム・ジンピョ）統合民主党議員は「（ＦＴＡを担当する）米議会歳入歳出委員会の構成員と下院の多数を占める米民主党の主要大統領選候補ら全員が反対しているのに、何の根拠から米議会のＦＴＡ批准同意に前向きな見方を示しているのか」とし「牛肉交渉に対する参加政府（盧武鉉前政権のこと）の立場を守り、米議会の批准同意を受けるためのテコにすべきだった」と指摘した。

◇「世論のための再交渉は不可」＝金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は聴聞会に証人として出席し、「再交渉不可」という主張を展開した。金本部長は「世論の動向のために改めて交渉するというのは成立しない」とし「国際基準を覆すほどの科学的説明や発見がない限り難しい」と釘を刺した。

動物性飼料禁止措置はむしろ強化された側面がある、という論理も繰り広げた。「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染が認められた牛の場合、いかなる部位も飼料として使えない、という条項は、従来の立場から強化された部分ではないか」という与党ハンナラ党・朴振（パク・ジン）議員の質問に、金本部長は「その前（０５年）の立法予告には、そうしたはっきりとした言葉がなかった」とし「今回はそれが明記されているだけに、明らかに強化されたと考える」と答えた。

今回の動物性飼料禁止措置が０５年の立法予告から後退したものだ、という権永吉議員の指摘に対しては、「０５年１０月に立法予告があり、米畜産業界が反発したため、米政府がそれを撤回した事実を知っていた」とし「今回の措置は（交渉の際）政府が強く求めたから再び提示されたものだ。占い師でもないのに合意する前にいかにして知ることができるのか」と反論した。

半面、１５日に予定された輸入検疫条件の長官告示を延期する可能性については、「意見を聴取している期間」とし「どんな意見が入ってくるのかを見て、総合的に検討する部分があれば検討するのが必要だと考えている」と、流動的な態度を見せた。これに関し柳長官も「きょう聴聞会の結果を農林水産食品部に伝えて協議する」とした。

◇「牛肉再交渉すればＦＴＡを処理」＝民主党は聴聞会とは別に攻勢に総力を挙げた。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表はこの日の最高委員会議で、「韓米首脳会談を控えて、交渉ともいえない交渉を行った。これをそのままにしてＦＴＡを批准するという政府の姿勢は納得できない」と述べた。続いて「牛肉再交渉の手続きに入らなければならない。そうすればＦＴＡ問題を処理する」とした。

孫代表は最高委員会議が終わった後、国会本庁の階段に場所を移し「米国産牛肉交渉長官告示の猶予と再交渉を求める決議大会」を開いた。ここでも「国民を無視する厚顔無恥な態度」（孫代表）、「民主党が中心となり、牛肉交渉の結果に反対する野党を集めて、再交渉要求決議案を通過させなければならない」（朴相千共同代表）などの発言が続いた。

ハンナラ党は「米政府がシュワブ米貿易代表部（ＵＳＴＲ）代表の声明を通じて‘ＢＳＥが発生すれば牛肉輸入を中断する’という韓国側の方針を受け入れただけに、政治攻勢を中断すべきだ」と主張した。

趙允旋（チョ・ユンソン）同党スポークスマンも論評を出し「政権党の時に国益のために進めたＦＴＡを、野党になったからといって無条件に反対する態度は、明らかに国益に背を向ける行為だ」と強調した。