柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部（外交部）長官は「現政権の北朝鮮関連政策は、北朝鮮と協力し、対話するエンゲージメント（ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）、つまり積極的な対話政策」とし「食糧難が深刻化しつつある北朝鮮を支援するために、米国や国際機関と協議している」と明らかにした。

外交安保政策調整会議の議長も務めている柳長官は９日、外交部庁舎で行った中央（チュンアン）日報とのインタビューでこのように述べた。

韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結について、柳長官は「最近、ブッシュ米大統領が米通商代表部（ＵＳＴＲ）に、韓国とコロンビア・パナマとのＦＴＡを同時に処理する案を作るよう強く指示し、上部で対策を講じている」とし「民主党内部でもＦＴＡに前向きな姿勢を示す議員らが協力すれば、ブッシュ政府任期中の批准が可能だろう」という見方を示した。

柳長官は「北朝鮮の昨年の作況を情報衛星で撮影して分析してみたところ、最少１００万トンから１４０万トンまで不足するというのが韓国の判断」とし「だから、積極的な人道レベルの支援を行うため、米国や国際機関と協議中だ」と明らかにした。

同氏は李明博（イ・ミョンバク）政府の対北政策の基調について「政府が出て“エンゲージ”するということだが、これは“積極的対話政策”と呼ぶのが最も適切だ」とし「太陽（ｓｕｎｓｈｉｎｅ）政策という言葉はもう使わなくなり、介入というと“干渉する”というニュアンスがある」と説明した。

北核問題について、同氏は「北朝鮮はそれなりに国際社会の情勢を読み取り、（核申告に）積極的に臨んでいる」とし「政府も北朝鮮に対し、ブッシュ政権任期中に進展を得ることが最も良いだろうと説得している」と話した。