ハンナラ党安商守（アン・サンス）院内代表（左）ら党役員と行政安全部チョン・ナムジュン次官（後列右）ら政府側関係者たちが９日、国会で論議している。（写真＝チョ・ヨンチョル記者）

対政府質問２日目、政府もたつく返事

鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官が米国産牛肉交渉問題で３日連続、国会で叩かれた。

農林海洋水産委員会聴聞会（７日）に続き８～９日、対政府質問で鄭長官は野党議員たちの質問攻勢に冷や汗をかきっぱなしだった。

９日、質疑に立った統合民主党の姜琪正（カン・ギジョン）議員が「韓米間牛肉合意文がＭＯＵ（了解覚書）か、行政協定か、条約か」と問うと、鄭長官は「衛生協定」とあいまいな返事をした。姜議員は「どんな性格かも知らず、米国が要求したから結んでやったのか。間違っても３つの中から選べ」と面と向かって非難した。この質問に対する答えは後に韓承洙（ハン・スンス）総理が「行政協定」と回答した。

８日には民主党李穆熙（イ・モクヒ）議員と民主労動党姜基甲（カン・ギガプ）議員は、衛生条件の適用に対して相手と協議を要請することにした“協定文２５条”を知っているのかという李議員の質問に、鄭長官は戸惑いながら「もう一度…」というと「どうして知らないことがあり得るのか。これは一大事だ」と怒鳴った。姜議員が「議員が問えば答えろ、いたずらに遠まわしに話そうとしてはいけない」と指摘すると「初めてなので許してくれ」と述べ、議員たちの失笑を買った。

また鄭長官は「米国人の９５％以上が２０カ月以下の牛肉を食べるというがそうなのか」という質問に「きちんと把握していない」とし「昨年、農食品部が作成した交渉指針を読んでみたか」という問いには「そのときは私がいなかったので…全部は読んでいない」と答えた。

統合民主党と自由先進党、民主労動党は８日、長官解任建議案を推進することで合意した状態だ。

◇「告示の延期、再協商ｖｓ実益ない」＝対政府質問２日目のこの日、野党議員は１５日に予定されている輸入衛生条件を変更するための農食品部長官告示を延期するよう重ねて促した。民主党は「国民の８５％が交渉結果に反対している」とし「重要な変動事項があれば立法予告をまたできるのだから、告示を延期して再交渉をせよ」と要求すると、鄭長官は「科学的根拠がないから（再交渉）できない」と答えた。韓総理も「再交渉は実益がない」と繰り返した。

一方、民主党キム・ヒョソク院内代表は午前、最高委員会議で「政府が問題を解決しようとする姿勢を見せない」とし「告示の効力停止仮処分申請を出す」と明らかにした。