政党・社会団体初の共同イベント

１６００もの政党と社会団体の連合体である国民対策会議は９日、ソウル清渓広場でろうそく集会を開き、米国産牛肉輸入を白紙に戻すことを要求した。

１万人が参加したこの集会は、これまで別に集会を開いていた２ＭＢ弾劾闘争連帯と、狂った牛ドットネット、政策反対デモ連帯などが集まった初の集会だった。またろうそく集会には私服の中高校生４０００人も姿も見えたが、ある女子高生は「学校の先生が『集会に参加したら処分を下す』というので私服で来た」と話した。

全国教職員労働組合（全教祖）はこの日、記者会見を開き「全国小中高校長で、学校給食には米国産牛肉を使わないという協力を求める」と訴えた。全教組は「“米国産牛肉使用禁止要請”という文書を全学校長に送る。学校長が米国産牛肉を使わないと回答してくれば学校名を公開し、学校のホームページに“給食に米国産牛肉を使わない”というポップアップが出るようにする計画だ」と明らかにした。

これに対してソウル市教育庁は「学校給食で原産地による食材の選択は、保護者たちが出席する各学校運営委員会が審議するものだ」と説明した。ソウル市教育庁によると昨年、米国産牛肉を給食に使った学校は１校もなかった。

民主社会のための弁護士の会（民主弁護士会）もこの日「農林水産食品部長官は１５日に予定された米国産牛肉輸入衛生条件立法予告公告を延期して、立法案を修正告示せよ」と要求した。