インターネットポータルサイトの社会的責任を強化する必要がある。 ネイバーやダウムなどのポータルサイトは情報伝達と世論形成の主要軸に浮上した。 満６歳以上の人口の７６％にあたる３４８２万人がインターネットを利用し、うち９７％以上がポータルサイトを利用しているからだ。

しかし今回の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）事態から分かるように、ポータルは健全な世論形成の場ではなく、非理性的な流言飛語をろ過なく拡散させる役割をしている。 「米国人はオーストラリア産牛肉だけを食べている」「ＢＳＥは水や空気を通じても伝染する」などの怪談が急速に広まったのはポータルのためだ。 怪談は一部の成人だけでなく、判断能力が相対的に落ちる青少年に不安と恐怖を与えている。 幼い学生が「私はまだ１５年しか生きていない」と書いたカードを持って‘ろうそく集会’に参加するほどだ。

今回の事態は反米・反政府闘争を狙った一部の勢力が組織的に拡散させたものとしか考えられない。 それをあおったのは一部の放送の無責任な誇張報道だが、その余波がこのように拡大したのは宣伝・扇動にポータルが無制限に活用されたからだ。 ポータルサイトはこれを放置しただけでなく、楽しんでいたという声も聞こえてくる。 刺激的かつ感覚的なコンテンツを前面に配置して訪問者とクリック数を増やす形態が、今回のような深刻な事態でもそのまま繰り返されたのだ。

にもかかわらず各ポータルサイトは「われわれは内容の真偽を検証する方法がない」「監視する人材が足りない」と言い逃れている。 ネイバーを運営する会社は時価総額９兆８０００億ウォン（約１兆円）、利益率２８％にのぼる巨大企業だ。 ダウムカフェ（インターネットコミュニティ）には一日に数十万件のコメントが書き込まれている。

ポータルは巨大企業であり、従来のマスコミに匹敵するほどの世論形成機能を保有するメディアとして、それに見合った社会的責任を負わなければならない。 インターネットカフェと掲示板で広まる悪意的な流言飛語はポータルが監視機能を通じてろ過する必要がある。 その基準は、悪意的な意図が感じられ、内容に根拠がなく、社会的波紋が予想されるものとなるだろう。 影響力には責任が伴うという点をポータル会社は銘記しなければならない。