中国の胡錦濤国家主席と日本の福田康夫首相は７日、東京の首相官邸で首脳会談を行った後、戦略的な相互関係および地球温暖化対策に関する２つの共同声明を発表した。

１９７２年に発表された日中共同声明に続き、両国間で４回目に発表された今回の共同声明には▽政治的な相互信頼▽両国間の互恵協力▽人的・文化的な交流▽アジア地域での協力▽グローバルな課題－－についての共同対策など具体的な協力案が盛り込まれた。特に中国は日本が戦後「平和国家」として歩んできた過程を初めて文書を通じ、肯定的に評価した。

胡主席と福田首相は戦略的なパートナーシップを図るため、両国首脳のシャトル訪問の定例化に合意した。また地球温暖化防止のために協力し、エネルギー節約技術における分野で協調することになった。胡主席は日本が推進している産業分野別の温室ガス削減推進案を支持し、両国が２０１３年以降「ポスト京都議定書」の枠組み作成において協力することを約束した。

両首脳は両国関係をさらに強固にするため、青少年の交流を拡大する一方、高位級の政府関係者らが参加する経済対話を今秋、日本で開催することにした。日本は北京五輪の成功的な開催のために協力することにも同意した。

胡主席は北核６カ国協議の進展を促し、日本人拉致問題など、諸般の懸案の解決を通じ、北朝鮮と日本の国交正常化が実現されることを期待していると明らかにした。また「日本の国連内の地位と役割を重視する」と明らかにし、国連安保理常任理事国入りを望んでいる日本の立場に一定の理解を表示した。しかし共同声明に「支持」という表現は使用しなかった。

福田首相はチベット騒乱の解決のため、持続的対話を要請した。福田首相は中国政府とチベットの精神的指導者「ダライラマ」が行った、４日の接触を「本格的な対話のための第一歩だ」と歓迎した。

日本社会で大きな騒ぎになった農薬の成分が検出された中国産の冷凍ギョーザ事件についても論議した。両首脳は早期の真相究明と捜査協力について合意した。東シナ海ガス田の共同開発問題については「大きな進展があり、解決の糸口が見えた」と明らかにしたが、妥結には至らなかった。