姜在渉（カン・ジェソプ）ハンナラ党代表は７日、「米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）が発生した場合、政府は米国産牛肉輸入を直ちに中止する」とし「すでに輸入が決定された牛肉に対しても全頭調査を実施する」と述べた。

この日の国会交渉団体代表演説で「ハンナラ党は米国のＢＳＥの肉が、韓国に絶対に輸入されないように防ぐ」と強調した。当初、この部分は演説原稿にはなかったが、姜代表は演説の途中にメモを取り出し、これを読み上げた。

また姜代表は「米国で狂牛病が発生すれば、学校、軍隊、団体の牛肉給食も直ちに中断する」とし「台湾、日本、中国など、米国と牛肉輸入交渉をしている国の交渉結果を見て、この条件が韓国より有利な場合でも韓国は米国に協定の改正を要求し、再協議を行う」と強調した。

１８日に妥結した韓米牛肉交渉では米国で狂牛病が発生しても、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）がＢＳＥステータスが「管理されたリスクの国」を解除しなければ韓国は輸入を中断できないことになっている。これについて姜代表の側近は「ＢＳＥ発生時に輸入を中断すれば米国と貿易紛争が生じる可能性があるが、姜代表のこの日の発言は、国民の健康は貿易紛争と次元が違う問題であり、貿易紛争を懸念し、国民の健康をないがしろにできないという点を強調した」と説明した。

姜代表は「牛肉輸入問題で国民感情をあおり、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）を反対しようとする人がいるなら、再び歴史に罪を犯すことになる」と警告した。