韓国の財産関連の税負担が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３０国のうち６番目に大きいことが分かった。

企画財政部は０５年ベースで、韓国の財産関連税金が国内総生産（ＧＤＰ）の３％に達する、と明らかにした。０４年２．８％から０．２ポイント増加し、１９８５年以降２０年ぶりに２倍になったものだ。半面、ＯＥＣＤ加盟国の平均は１．９％だ。ＯＥＣＤ加盟国の財産関連税の対ＧＤＰ比率は８５年の１．６％から９０年に１．９％まで上昇した後、９５年が１．８％、２０００年が１．９％、０５年１．９％年などとほぼ変化がない。

韓国の財産関連税比率が高いのは、外国に比べ、相対的に不動産取引が頻繁に行われ、総合不動産税などといった不動産取引関連の税金の負担が大きいからだ。ＯＥＣＤが定めた財産関連税金には、不動産の登録・取得・財産税と証券取引税、印紙税がすべて含まれている。

ＯＥＣＤ加盟国で最も財産税の対ＧＤＰ比率が高い国は英国で４．４％だった。フランス（３．５％）、カナダ（３．４％）、ルクセンブルク（３．３％）、米国（３．１％）も財産関連税負担が高い方だった。

半面、ニュージーランド（１．９％）、デンマーク（１．９％）、スウェーデン（１．５％）、ドイツ（０．９％）、オーストリア（０．６％）、メキシコ（０．３％）は税負担が少なかった。スペイン（３％）は韓国と近かった。オーストラリア（２．７％）、日本（２．６％）、アイルランド（２．４％）、イタリア（２．１％）、オランダ（２．１％）もＯＥＣＤ平均を上回っている。

租税総額で財産税が占める割合は韓国が１１．９％で、ＯＥＣＤ加盟国では英国（１２％）の次に高い。税金のうち財産税の負担がそれだけ大きい、という意味だ。その次は、米国（１１．４％）、カナダ（１０％）、日本（９．７％）、オーストラリア（８．７％）などの順で、ＯＥＣＤ平均は５．６％だった。