国内企業の最高経営者（ＣＥＯ）の４割が、政府の大運河政策に反対していることが調査で分かった。 特に「賛成」（３７％）は大統領選（昨年１２月）直後（１月）のおよそ半分に減った。

世界経営研究院（IＧＭ、院長チョン・ソンチョル）は１日、「大企業と中小企業のＣＥＯ１２５人を対象に総選挙後、‘大運河’政策に関する意見を尋ねた結果、大統領選直後に比べて賛成率が大きく低下した」と明らかにした。

研究院が大統領選直後の１月に実施した調査では「賛成」が「反対」を大きく上回っていた。