未成年者が出入りする食堂やインターネットカフェ、劇場やホールなどは、規模に関係なく、すべて禁煙区域に指定する案が推進される。

現在は業種によって一定の規模を超える場合に、占有者が施設全体または一部を禁煙区域として定めている。

保健福祉家族部健康増進課のシン・スンイル課長は３０日「喫煙と間接喫煙の被害を減らすために、未成年者が自由に出入りする空間を全て禁煙区域として指定する“国民健康増進法の改正案”を９月の通常国会に提出する予定」と話した。 シン課長は「現行の法律は規模に対する規定が明確ではなく、制裁手段もほとんど規定されていないため、事実上、形式だけで実効性がないことから法改正を進めている」と説明した。 福祉部はこの法案が通過にすれば来年末にも施行できるとみている。

金聖二（キム・ソンイ）福祉部長官はこの問題について「喫煙の被害を減らすためには、政府の立法を通した努力と民間での禁煙キャンペーンが並行して行われるべきた」と述べ「２人以上が利用する施設の場合、非喫煙者の健康に配慮できる社会的な環境を作らなければならない」と述べた。

現行国民健康振興法は▽１５０平方メートル以上の一般飲食店と製菓店▽３００席以上の劇場やホール▽観光・宿泊業者▽一般浴場▽ゲームセンター▽貸し漫画店▽空港・旅客埠頭・鉄道駅－－など１６種の施設を禁煙区域として指定したほか、禁煙区域と喫煙区域を分ける分煙に取り組むよう規定している。 施設所有・占有者がこれを違反した場合、３００万ウォン（約３０万円）未満の罰金を払わなければならない。 しかし施設所有者が禁煙区域として定めた場所で利用客が喫煙した場合、明確な制裁手段はない。

法が改正されれば、焼き肉店などの飲食店をはじめとする成人と未成年者がともに出入する場所も禁煙区域に指定されるため、営業主らからの反発も予想される。

シン課長は「具体的な内容は社会的な合意の下で進める」と述べ「青少年が頻繁に出入りする空間が対象なので、酒を主に販売している店舗については、除外される」と説明した。

インターネットカフェの事業主の集まりである韓国インターネットＰＣ文化協会のシン・ヨンチョル政策局長は「利用客は青少年だけではなく、喫煙する成人も多い」と述べ「インターネットカフェが禁煙区域に指定されれば、営業に大きな影響が出るので反対する」と話している。