中央日報と中国新華社通信、日本経済新聞が共同主催した第３回「韓日中３０人会」（日中韓賢人会議）が２８日、中国の北京ホテルで行われた。韓国、中国、日本の政界、財界、文化界を代表する３０人が集まった会議だ。出席者たちは３カ国の有機的な協力を強化しようという趣旨で経済や金融など３分野で具体的な実践案を提案した。（写真＝キム・サンソン記者）

韓日中 ３カ国の政界、財界、文化界を代表する３０人が２００６年から毎年１回ずつ集まって３カ国およびアジアの共同発展を模索する第３回韓中日３０人会（日中韓賢人会議）が２８日、中国の北京で行われた。中央日報、新華社通信、日本経済新聞が共同主催したこの日の会議には李洪九（イ・ホング）元国務総理、銭其シン元外相、中曽根康弘元日本首相が各国代表として出席した。

出席者たちは「持続可能な発展と北東アジア地域協力」というテーマの下で全体会議を行い▽経済・金融▽エネルギー・環境▽文化・教育――など３分科会に分けて具体的な協力案を論議した。出席者たちは「韓日中３カ国、ひいてはアジアおよび世界全体の共存と繁栄を持続的に維持するためには金融、エネルギー、気候（環境）方面での緊密な協力が必須」と強調した。全体会議後には「３カ国は互いに協力してアジアのみならず世界で重要な役割をしなければならない義務がある」という内容の共同提案を採択した。具体的協力案では３分科会で韓日中首脳会談毎年開催、韓日中ＦＴＡ早期締結、環境基金造成及び気候・環境変化研究センター設立など、具体的な実践案を提示した。

この日の基調演説で李洪九元国務総理は「韓日中３０人会は過去２年間、北東アジア共同体建設の基礎を築いた。これからは北東アジア共同体建設のために具体的で実現可能な案を模索しなければならない」とし「まず気候変化とエネルギーに共同で取り組み、次は金融部門で地域協力体を発展させ、国際金融体制改善と改革を積極的に行わなければならない」と強調した。

銭其深元中国副総理は「１９８０年代に提起された“持続可能発展戦略”は、３カ国と世界が同時に直面した課題」だとし「３カ国は共同利益のために新しい形態の国家関係と地域協力モデルを見つけなければならない」と述べた。また「３カ国の自然、歴史、社会、発展水準に格差が存在するとしても、地域、人的、文化的相互補完性が強い」と強調し「３カ国の政府だけではなく、民間交流が活発になれば未来の北東アジアは地域協力の模範になるだろう」と強調した。

中曽根元首相は「３つの国が大きな枠で相互信頼を厚くして北東アジアの安定を確立させ、アセアン諸国とも協力しながら未来の東アジア共同体を結成する芽を育てていかなければならない」とし「これは時代の流れで３カ国の共同責任だ」と述べた。

この日、会議が終わった後、出席者たちは「このようにして築いた３カ国協力体制はずっと引き継いでいかなければならない責任が我々にある」とし、来年４月、ソウルで２次ラウンドの初会議である４回大会を開くことで合意した。