来月社長団含み役員人事を実施



特検で引き延ばしされてきた三星（サムスン）グループの投資及び採用計画が、今月中にも確定する。

来月中に各系列社社長団を含む役員人事を断行する予定だ。三星は３カ月以上という特検期間で経営上の意思決定の空白を甘受しなければならなかった。しかし、２２日の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の一線の退陣、戦略企画室廃止などを主要内容とする経営刷新案を通じ、ダメージを受けた企業の復旧を図る戦略だ。今後は系列社別に経営日程を再稼動する番だということだ。その上、刷新案推進日程が相当部分、６月末まで詰まっており、滞った宿題を急いでやらなければならない状況だ。

三星高位関係者は「遅くても来月中旬まで投資・人材計画を定めて人事を決めなければならない」とし「それでこそ戦略企画室と系列社別でグループ構造改編による後続業務を上半期内に進めることができる」と説明した。

◇持ち越された投資、続々と確定＝三星電子は２５日、第一四半期の経営実績を発表する。このとき、日本ソニーと８世代２ライン液晶表示装置（ＬＣＤ）合作投資とベトナム携帯電話工場設立などの大きな投資懸案を具体的に明らかにする予定だ。また今年の投資規模も公開する。実績発表日の午前に行われる三星電子取締役会で、１１兆ウォンに達する施設投資計画を定めるものと伝えられた。三星電子は１月に開かれた第一四半期実績発表時、半導体とＬＣＤ分野にそれぞれ７兆ウォンと３兆７０００億ウォン規模の設備投資をするなど計１１兆ウォンの投資をする計画だと暫定的に発表した。しかし、特検が始まって投資規模確定を延ばしてきた。会社関係者は「現在ヨーロッパ出張中の尹鐘竜（ユン・ジョンヨン）副会長が帰国した後、取締役会で投資計画を最終的に定める計画だ」と伝えた。三星電子取締役会は李健熙会長ら６人の登記役員と７人の社外重役で構成されている。退陣することにした李会長は、まだ登記理事として公式辞任していない。しかし経営の退陣をすでに明らかにしていることから、この日の取締役会には主席しないものとみられる。

また三星電気は２９日に行われる第一四半期実績発表時、大体の投資規模を明らかにすることにした。昨年３６００億ウォンから３０％以上増えた５０００億ウォン台の投資を予想している。三星ＳＤＩも来月の取締役会を経て投資内容を公示する。昨年７１００億ウォンより少し増えた水準になるというのが業界の観測だ。

三星高位関係者は「電子系列社を含む大部分の系列社には昨年より投資需要が多い。グループ全体で昨年より１兆～２兆ウォン増えた２６兆～２７兆ウォンの投資が行われる」と見通した。

三星の今年の人材採用は昨年とほぼ同じか少し多めの７０００人水準になるとみられる。三星は今年の初め、韓国経営者総協会の調査で７０００人を採用するという計画をすでに提出している。

◇人事はどのように＝今年の初めに予定されていた社長団人事を皮切りに来月中、系列社別の人事が行われる見通しだ。李鶴洙（イ・ハクス）副会長は２２日、経営刷新案を発表し「戦略企画室解体でグループのコントロールタワーが消えただけに人事も系列社別で決められた手続きを踏む。社長人事も法人株主や個人大株主などが関与する形式で行う」と述べた。系列社別で最高経営者（ＣＥＯ）候補が先に決まれば、後で株主などと協議を通じて最終決定するということだ。すなわち、これからは大株主の権限行使など、経営教科書のとおりに企業を運用していくという方針だ。

三星関係者は「戦略企画室が公式解体される７月以前に社長人事をすれば、以前のように戦略企画室中心の人事が、その後に人事を行えば系列社別独自の人事をすることになる」と説明した。したがって事実上、今回の人事は戦略企画室が主導するものと見られる。

三星電子は来月１５日ごろ、李会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン）専務の去就を含む役員人事が予定されている。李専務は昨年初めに就任した顧客総括責任者（ＣＣ）のポストから退いて、国外の事業場で働くことになっている。職級はそのままで、職責だけが変わるものと見られる。

戦略企画室解体により、ここに属した核心人材１００人ほどの去就にも関心が集まる。ひとまず所属会社への復帰が原則だ。現在戦略企画室の７０％が三星電子所属だ。

戦略企画室解体で関心が集まる社長団協議会は６月末ごろ発足する。既存の“水曜社長団会議”が系列社間情報交換の場だとすれば、社長団協議会は系列社別重複投資問題などグループ共同の関心事についてさらに積極的に意見をやりとりする場になる見通しだ。