昨年２月のハッキングで個人情報が流出したオープンマーケット「オークション」の会員数は１０００万人以上であることが確認された。

オークションによると、今回のオークション・ハッキング事件で個人情報が流出した会員は現在１０８１万人という。

オークション側は「警察が調査した結果、個人情報の流出が確認された１０８１万人のうち９０％以上が氏名、ＩＤ、住民登録番号などの一般個人情報だけが流出した」とし「現在、後続被害は報告されておらず、パスワードやクレジットカードの金融情報は流出していない」と主張した。

これに関連し、オークションは被害会員に個別に関連内容を知らせる電子メールを送る一方、ホームページで被害の有無を確認できるようにした。

オークションの朴柱曼（パク・ジュマン）社長は個人情報流出事件について会員に謝罪した後、今回の措置について「ハッキングの兆候が見つかった後に約束していた追加事実に対する迅速な確認および顧客被害の予防措置の一環」と明らかにした。

一方、今回の事態で個人情報の流出した被害者２０００人がオークションを相手取り集団訴訟を提起中で、ハッキング事実を自発的に公示し顧客の被害を事前に最小限に抑えようとしたと主張するオークションと立場が対立しているため、裁判所がどのような判決を下すかに注目が集まっている。