日本政府は、米国と北朝鮮が‘核申告’で、北朝鮮のウラン濃縮活動とシリアなどへの核技術移転問題を扱うことに暫定合意したことを確認したと、読売新聞が１７日報じた。

同紙によると、外務省幹部は１６日、シンガポールで８日に行われた朝米協議で‘核申告’の焦点となっている問題に関連しこのような歩み寄りがあった、と明らかにした。

外務省の幹部は「ウラン濃縮とシリア問題については、朝米双方の実務者レベルで合意に達したようだ」と説明した。しかし「まだやるべきことが多いため、紆余曲折が予想される」と指摘した。

この幹部は、抽出したウランの量など北朝鮮側が‘完全かつ正確’な核計画を申告するにはなお時間がかかるとの見方を強調した。