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【コラム】緊密な韓米日関係確認の機会

2008.04.18 09:37
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李明博大統領が、就任後初めての外国訪問の旅に出て、東アジアはいよいよ外交の春を迎える。李大統領は、19日にはキャンプ・デービッドでブッシュ大統領との首脳会談に臨み、21日は東京で福田首相と会談する。この何年間か、韓米日の三カ国関係は、必ずしも緊密とは言えなかった。福田政権と李政権の誕生によって、ひさびさに韓米日3カ国関係を本来あるべき姿に戻す機会がめぐってきたといえよう。李大統領が重視する「実利」の面からいっても、また民主主義という政治体制を共有するという意味でも、そしてアメリカの同盟国であるという戦略面からいっても、韓米日の3カ国が密接な協調体制を築くことの意味は強調してもしすぎることはない。

 
日本にとっては、韓米日関係が強固なものとして確認されることは、その後の外交にとって極めて重要である。なぜなら、これから夏にかけて日本外交は大きな課題に直面しなければならないからである。日本にとっての焦点は、二つある。第一は、グローバルな外交をどう進めるかという課題であり、第二は、中国との関係をどう進めるかという課題である。

グローバルな外交ということでいうと、まず5月28日から30日にかけて、日本は、横浜で第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)を開催する。日本は、この会議を1993年以来、5年に一回開催してきており、国連や世界銀行と協力して、アフリカの首脳を日本に招き、アフリカの抱える問題を議論してきた。2003年のTICADにはアフリカ23カ国の首脳が参加したが、今回はさらに多くのアフリカ諸国の首脳が参加するものとみられる。

かつて、日本は世界最大の政府開発援助(ODA)供与国であったが、近年の国内のODA批判や厳しい財政状況をうけ、2007年にはアメリカ、ドイツ、イギリス、フランスに次ぐ、世界第5位にまで、その実績は低下した。アフリカの安定化そして繁栄への道に向けて、日本は何をすべきかとい課題に直面している。

さらに7月には、北海道でG8主要国首脳会議が開催される。サミットの議長国として、日本は、通常の8カ国とEUに加え、韓国をはじめとする15カ国の首脳を招待し、気候変動問題やアフリカ開発の問題について議論を進める予定である。いいかえれば5月から7月にかけて、発展の問題と環境の問題、さらには感染症の問題など地球的課題に関して、世界の議論をリードしていくという難しい役割をはたさなければならない。

日本外交にとってのもう一つの課題は、中国との関係をどのように進めるかという課題である。今週には中国の楊潔ち外相が17日から訪日し、さらに5月6日には、胡錦涛国家主席の訪日が予定されている。昨年4月に温家宝首相が訪日し、昨年12月には福田首相が訪中し、日中関係は安定化の方向に向かって進んできた。しかし、両国間には、中国製ギョウザの安全性の問題や、東シナ海のガス田共同開発の問題などいくつかの懸案があることに加えて、最近のチベットにおける騒乱の問題が影を投げかけている。

福田首相も日本政府も、チベットの問題についてはヨーロッパを中心とする強い批判の動きに加わることには慎重である。しかし、チベット問題であれ他の人権問題であれ、事態の悪化について、民主主義国として全く無関心でいるわけにはいかない。結局、日本政府としては、胡錦涛国家主席の訪日は、日中関係の安定化・未来志向の関係強化のシンボル的行事として、友好を強調する形でとりおこない。静かな形で、チベット問題の処理について、中国に人権を重視した対応を促すということになると思われる。福田首相の性格からして、胡錦涛主席のメンツをつぶすことなく、人権改善のための措置を説くのであろう。福田首相としても、中国とどのように建設的な関係を築くかについては、来週の日韓首脳会談で李大統領と是非話し合いたいテーマであろう。

いずれにしても、チベット問題にもかかわらず、中国を取り巻く国際関係は、安定化の方向さぐることになろう。台湾の総統選挙で馬英九候補が当選し、最近の蕭万長・次期副総統が胡錦濤国家主席と会見するなど、関係改善をさぐる動きが進んでいる。

昨年末のASEAN+3首脳会議の際の日中韓首脳会議では、今年、ASEANの枠組みの外で日中韓3カ国首脳会議を開催することが合意されている。日米韓協調体制を再構築した上で、日中韓3カ国の協調体制を築いていくことが今後の日本外交の重要な目標となるのである。

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