米国の代表的な韓半島専門家らが１４日（現地時間）、韓国が戦時作戦権移譲再交渉を要求すれば、米国の行政府と議会は受け入れるべきだ、と建議した。

マイケル・アマコスト元米国務政務次官、トーマス・ハバード元駐韓米大使、ビクター・チャ元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長、ドン・オーバードーファー・ジョンズ・ホプキンス大学韓米研究所所長など元米高官・学者ら１１人はこの日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪米を控え、２１ページ分量の報告書「韓米同盟の新たな出発」を米国務省と議会に提出した。

報告書は「米国と韓国が２０１２年に合意した戦時作戦権移譲は正しい決定だが、韓国が移譲条件に関して協議を要請すれば、米行政府は前向きに応じるべきだ」と明らかにした。 また「米国は‘移譲時期は合意された事項’という主張をするだけでなく、韓半島の安保状況と韓国独自の作戦能力を総合的に評価し、移譲の時期を合理的に決めなければならない」と説明した。

韓米間の懸案となっている在韓米軍再編費用については、「米国の費用分担率が相対的に小さいだけに、米議会は費用予算を増額しなければならない」と要求した。