青瓦台がこれから公企業・傘下団体人事や政府・青瓦台人事について、公認から漏れた者については起用を検討するが、総選で落選した人は原則的に排除するという方針を固めたことが１０日、明らかになった。

与党関係者はこの日「公認を受けられず、有権者たちから選択を受ける機会すら持てなかった落選者たちとは別に、総選挙で落選した者については国民から審判を受けたものと見なければならない」とし「青瓦台が今後、公認漏れの者と落選者を分離して起用する方針を検討しているようだ」と述べた。また「青瓦台のこのような方針は選挙で落選した人物を直ちに別なポストに配置することは、国民の目にもよく映らないという判断によるものとみられる」と述べた。

これに対して青瓦台関係者も「全体的な柱はそうだ」と述べた。青瓦台のこうした針は総選で落選した人を公企業や政府傘下機関に天下りさせた過去の慣行は繰り返さないという意志と見られる。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時も総選落選者たちが直ちに専攻や経歴と関係のない公企業や政府傘下団体の長や監査役などに任命され、これをめぐる論争が任期中絶えなかった。青瓦台の“公認漏れ起用、落選者原則排除”の方針が公企業と政府傘下団体人事はもちろん、特任長官任命などの内閣人事、また青瓦台が任命を検討中の大統領特補人事などにも徹底的に守られる場合、ハンナラ党としては落選者たちに配慮するという策が消えることになる。このため、ややもすると青瓦台とハンナラ党の間で対立要因として作用することもあると指摘されている。

そのため１１日に予定されていた李明博大統領と姜在渉代表間の初の定例会合で、これに関してどのような論議が行われるか注目される。

一方、青瓦台はいっぺんに行うと急激な改革に国民がとまどうという理由から総選以後に延期してきた公企業統合と民営化作業を開始した。青瓦台関係者は「数字にとらわれすぎたり、ただ実行すればいいということではなく、創造的で実用的なアイディアを土台に公企業改革を行う」と話している。