韓国は経済規模に比べ、法・秩序・防衛を維持するための費用負担が大きいことが明らかになった。

社会維持費用がかかれば、それだけ生産的な活動に使用する費用が減少する。

また、韓国国民は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中（３０カ国）、最も多く仕事をするが、文化・余暇活動は最下位圏であることが明らかになった。また私教育費などにかかる費用の支出もＯＥＣＤ加盟国のうち最も多かった。

ＯＥＣＤが８日に発刊した統計年譜によると、韓国は法・秩序・防衛維持のために、０５年は国内総生産（ＧＤＰ）の４．１％を支出した。０４年と比較すると０．３％増えたことでＯＥＣＤ加盟国中３位となった。韓国より支出の比重が大きい国は、米国（６．３％）と英国（５．１％）だった。

勤労者の０６年の年平均勤労時間は２３５７時間（週４５．３時間）でＯＥＣＤ加盟国中、最も多く、ＯＥＣＤ加盟国の平均（１７７７時間）と比べ大きな差がある。

一方、家計の文化・余暇費用支出は、ＧＤＰの３．７％で比較可能な統計のある１７カ国のうち第１６位だった。０４年の私教育費用支出はＧＤＰの２．８％でＯＥＣＤ加盟国中、第１位だった。また、０３年も同様に第１位だった。

０６年の消費者物価は００年に比べ２０．５％上がり、９番目に物価が高い国と明らかになった。また全人口のうち、就業者の割合を示す雇用率（６３．８％）は第２０位にとどまった。これは女性の人材を積極的に活用していないためとみられる。

ほかの加盟国よりも韓国が優れていた部分は、ＧＤＰ対比２９％の投資率（３位）と、１０５万７０００トンの漁業養殖量（２位）だった。