金堤（キムジェ）に続いて井邑（ジョンウプ）でも高病原性の鳥インフルエンザ（ＡＩ）発生が確認されるなど被害が広がりつつある。 さらに飼料価格の高騰に苦しむ家禽類飼育農家の経済難加重が憂慮される。

防疫当局は飼育地の家禽類をすべて処分するなど拡散防止に力を注いでいるが、報告の遅れなど初期対応過程の問題があちこちで表れ、非難を免れなくなった。

金堤市の場合、養鶏農家の申告も遅かったが、申告を受けた全羅北道（チョンラブクド）防疫担当部署の対処も安易だった。 上部に報告せず一日半ほどためらっていたところ、事態が深刻になり、対応に動いた。 報告が遅れた原因は農林水産食品部だ。 ‘春はＡＩ発生の可能性が低い’という理由で２月末に‘特別防疫期間’を性急に解除した。 しかし昨年３月にも天安（チョンアン）でＡＩが発生していたため、不適切な対応だった、という批判が出ている。

ＡＩ問題で全国民に不安が広がったのはわずか２年前のことだが、防疫体制は当時に比べてほとんど改善されていない。 監査院の‘ＡＩ人体感染管理実態監査の結果’を見ると、政府は世界保健機関の勧告に従って基本防疫計画を出しただけで、まだ患者の処置など具体的な実行計画は立てていない。 基礎自治団体は基本防疫計画さえも持っていない。 先進国は人体感染治療剤を人口比で２０－２５％ほど備蓄しているが、韓国の備蓄比率は昨年末現在わずか２％という。

家禽類を加熱して食べれば人体への危険はほとんどないというが、依然として真相が十分に把握されていない人獣共通伝染病だ。 国内ではまだ被害者が出ていないが、世界的には０３年以降２３８人が死亡するなど、致死率（６３％）も高い。 食品の安全に関する限り最善の政策は予防だ。 韓国といっても、ＡＩの人体被害無風地帯という保証はない。 国際基準に合わせて予防医療体制を整え、非常時の防疫体系がきちんと作動するようシステムの補完に力を注ぐ時期だ。 また万一の人体伝染に対応し、防疫作業の参加者に対する衛生管理にも万全を期する必要がある。