このところ忠清（チュンチョン）地域の各敬老堂（政府が行なう高齢者向け地域福祉施設）は工事中だ。油ボイラーを撤去し電気ボイラーを設ける作業がいま真っさかりだ。高齢者にとってはガスや、カスのない電気ボイラーがはるかに楽だ。だが、本当の理由は別にある。灯油を使う油ボイラーの場合、９９平方メートル（３０坪）の暖房費が月５３万ウォン（約５万５０００円）。半面、深夜電力を使う電気ボイラーは月２５万ウォンで十分だ。最近深夜電力の料金が１８％値上げされたが、灯油に比べれば依然として半値を下回る。政府が石油価格はほうって置き、電気代だけ凍結したために生じた現象だ。

この冬、韓国電力公社（韓電）は大変だった。元々電力の使用量はエアコンを使う夏季がピークだ。ところが、この冬とんでもないことが発生した。電力使用量が過去最高に近付くと、韓電は老朽発電所まで稼働した。当初深夜電力割引制度は、原子力発電所であり余っている電気を消費するために導入した。

しかし、高価な電気を思いっきり浪費する方向に変質してしまった。昨冬には毎晩、輸入したＬＮＧ（液化天然ガス）や重油で動かす火力発電所の電気が、全国８３万世帯に供給された。それも生産コストの６０％にもならない安値で。市場原理がきちんと働けば、深夜電気料金が２倍は値上がりしてこそ正常だ。政府の人為の圧力が「風船効果」とエネルギーの浪費を招いたわけだ。

良い意図が破局を呼んだ歴史的事例は数え切れないほど多い。英国はナポレオンを追い払った後、余裕いっぱいだった。高利貸しは紳士らしくないとして避けた。１８２６年には年利率が５％を超えないよう法律に定めた。当時、中南米諸国は開発資金を切望していた。全世界の２５％を植民地として支配していた英国はお金があり余っていた。

中南米諸国がフランスで途方もない高金利の債券を発行した後、英国に持ち込む便法が猛威をふるった。債券ブローカーばかりお金をかき集めた。それらは取り締まりを避けるため、高利貸しを違法化した国会議員と長官まで「広告塔」に迎え入れた。だが、英国は海越しの現地の事情に暗すぎた。フランスから債券が渡ってきたために、中南米の経済は全然知らなかった。１８２０年にメキシコが債務不履行を宣言すると、突然恐慌がやってきた。英国の数多くの個人投資家は破滅に陥った。

政府が最近５２の生活必需品を特別管理対象に指定した。庶民の生活を安定させる、という意図は叱れない。だが風船効果が怖い。ネットユーザーらはジャージャー麺の値上げは禁じながら、なぜチャンポンの値上げは禁じないのかと騒ぐ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは「新政府の経済チームが物価安定の解決策を見いだすよりは、妨害している」と厳しく警告した。市場原理に背を向けば副作用ばかり大きくなるということだ。「韓国が物価圧力を減らすためには、原油価格が下落するのを待つしかない」というムーディーズの指摘がひたすら気になる。