三星（サムスン）不正資金疑惑を捜査中の趙俊雄（チョ・ジュンウン）特検チームが捜査最終段階に入った。

尹晶石（ユン・ジョンソク）は７日、「これからは調べてきた資料を整理する段階」と話した。

特検チームは李鶴洙（イ・ハクス）副会長、金仁宙（キム・インジュ）社長ら主要被告発人に対する召喚調査を終え、来週から法理検討と控訴状の作成に集中する方針だ。

李健熙（イ・コンヒ）会長の再召喚の可能性について、尹晶石特別検事補は「（前回の調査で）全般的に十分に調査が行われた。再度、召喚する必要はないと思う」と述べた。

特検捜査の結果は捜査終了（２３日）前の２０日ごろに発表される見込みだ。

特検チームはこの日、李鶴洙副会長ら戦略企画室の関係者を召喚し、経営権継承の過程で戦略企画室が介入したかどうか調べた。

参加連帯、経済改革連帯、民主弁護士会など三星関連告発人団体はこの日、記者会見を行い、「特検は捜査の意志がなく、ほとんどの疑惑に対して捜査の成果を出せずにいる」とし「特検が捜し出した約１３００の借名口座にある５－６兆ウォン（約５０００億－６０００億円）台の株式のうち、課税が可能な部分は贈与税を、借名株式のうち上場株式に対しては譲渡所得税を課すべきだ」と主張した。