韓国の穀物自給率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかで最下位グループに低迷していることが分かった。韓国農村経済研究院が６日、ＯＥＣＤ加盟国の穀物自給率を比較した内容などをまとめた報告書「ＯＥＣＤ加盟諸国の穀物自給率」を発表した。

それによると、韓国の穀物自給率は２５．３％。資料を確保できなかったルクセンブルクを除いたＯＥＣＤ加盟国・２９カ国のうち２６位だ。穀物価格の高騰を受けて「食危機」が懸念されているなか、韓国も食糧備蓄を増やすなど対策作りが急がれている。自給率が韓国を下回る国は、北極圏の島国で穀物供給の１００％を輸入に頼っているアイスランドとオランダ（２１．２５）、日本（２２．４％）だけ。

この３国と韓国・ポルトガル（２７．７５）を除いた２４カ国は、自給率が低い場合でも５０％台を維持している。穀物自給率が最も高い国はフランス（３２９％）。その次はチェコ（１９８．６％）、ハンガリー（１５３．７％）、ドイツ（１４７．８％）、スロバキア（１４０．６％）の順だ。英国は１２５．３％で８位、米国は１２５％で９位だった。

農村経済研究院によると、今回の調査は０３年の生産・消費量をベースにしたものだが、相次いだ水不足で収穫が急減した豪州を除いては、国別の自給率が大きく変わることはほぼない。同院・キム・テゴン研究委員は「穀物市場が少数の輸出国と多数の輸入国へと二極化している」とし「価格変動の衝撃を減らすため、主要穀物を備蓄する制度を拡大しなければならない」と述べた。