ハンナラ党が所得税率を１ポイントほど引き下げる案を検討している。

李漢久（イ・ハング）ハンナラ党政策委議長は３日「税法を改正し、給与生活者や自営業者の税金負担削減について政府と話し合った」と明らかにした。ハンナラ党は９月の通常国会で税法を処理する計画だ。

現在所得税率は所得で各種控除を除いた金額（課税標準）を基準に１２００万ウォン（約１２５万円）以下は８％、１２００万ウォン以上～４６００万ウォンは１７％、４６００万ウォン以上～８８００万ウォンは２６％、８８００万ウォン以上は３５％だ。これを区間別にまず１ポイントずつ下げ、７％、１６％、２５％、３４％に下げる。例えば年俸５０００万ウォン（約５２２万円）の勤労者が各種控除を受け、４０００万ウォン分に限り所得税を納める場合、現在は５７２万ウォン（約５９万円）を納めるが、これからはこの金額から４０万ウォンが差し引かれる。

ハンナラ党の関係者は「１段階として所得税率を１％引き下げた後、追加で引き下げる案を検討する」と述べ「法人税を大幅に引き下げ、勤労者と自営業者の所得税は据え置くのは公平ではない」と話した。

ハンナラ党は物価の上昇分を自動的に所得税の算定に反映する「物価連動制」も導入することにした。６歳以下の幼児について税額控除を実施し、１人当たり１００万ウォンの人的控除金額を増やす案も検討している。中小企業の最低限税率も１０％から５％に引き下げる予定だ。

これとともに地方で未分譲のマンションを買う場合、取得・登録税を減免し、多住宅保有者の税金負担を減らす方針だ。また首都圏の外にある非投機地域の住宅購入時に、金融機関から資金をより多く借りられるように融資規制を緩和する案も検討している。

しかし今回の減税案は税収減少を十分に考慮していない総選挙用のばらまき案だという指摘もある。企画財政部の関係者は「総選挙後に党政協議の際に税収減少分について詳しく換算したい」と話している。