進歩新党が、北朝鮮・開城（ケソン）工業団地勤務者のための労動條件の改善と韓半島の人権向上に向けた南北対話チャンネルの稼働などを盛り込んだ北朝鮮人権関連政策を発表した。北朝鮮に拉致（らち）された人々、韓国軍捕虜問題の解決も公約している。

同党は、魯会燦・沈相ジョン（ノ・フェチャン、シム・サンジョン）議員などいわゆる平等派（ＰＤ）が、民主労働党（民労党）の従北（北朝鮮に追従する）主義・覇権主義に反対し、離党後に作った党だ。進歩政党が公に北朝鮮人権に触れたのだから、有意義な変化である。２０００年１月、急進進歩勢力は民労党を立党した。

民労党は０４年の総選挙（国会議員選挙）で、地方区２人と比例代表８人（政党得票１３％）を達成し堂々と国会に進入した。それらの後ろには、庶民・労働者の民生を改善してほしい、という切実な期待があった。しかし、民労党を制した自主派（ＮＬ）は、従北主義などの理念問題に埋められ、支持者の期待をみたすことができなかった。

韓国の農民・労働者・貧民のためだとして過激な闘争を繰り広げながらも、北朝鮮の労働者・住民の人権に対しては沈黙した。大統領選で大敗した後の２月初旬に沈相ジョン非常対策委員長は革新案を作り、党内の情報を北朝鮮に提供したスパイ組織「一心会」事件にかかわった人々を除名すべきだと主張したが、民労党代議員らはそれを受け入れなかった。

進歩新党の誕生は、ＮＬ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌｉｂｅｒａｔｉｏｎ・民族解放）などといった時代錯誤に陥った理念が、これ以上進歩の顔になれないことを示す。これは政党だけではない。韓国大学総学生会連合（韓総連）は９６年に利敵団体に定義付けられるほど、ＮＬの理念に引きずられてきた急進学生運動だ。そうした韓総連がスタートから１６年後に、出馬者がなく議長選を行なえない状況に至った。

全般的に学生運動が衰退したせいでもあるが、こうした事態は、過激な理念闘争はこれ以上時代と共にできないという流れを示す。進歩新党は自らの変化を「進歩の再構成」だとする。だが、そこで終わってはダメだ。進歩新党の政策が、万が一でも民労党との差別化を通じ票を得ようとする戦略にとどまることがあってはならない。進歩新党は、権力の世襲・強制収容所・脱北者弾圧、「北朝鮮人民」の貧困－－など北朝鮮政権の反人権的懸案にさらに近付かなければならない。