金泰栄（キム・テヨン）合同参謀議長内定者（陸軍大将）が「北朝鮮に核攻撃の兆しが見えれば核基地を打撃する」という韓国軍の立場を明らかにした。 金氏は２６日、初めて行われた合同参謀議長に対する国会人事聴聞会で、北核に対応した積極的な防御対策を公開した。

金氏は「北朝鮮が小型核兵器を開発し、韓国を攻撃する場合、どのように対処するか」という金鶴松（キム・ハクソン）議員（ハンナラ党）の質問に対し、「最も重要なのは、敵（北朝鮮軍）が核（武器）を持っている可能性のある場所を確認し、打撃すること」と答えた。

合同参謀作戦本部長を務めた金氏は「北朝鮮の核兵器をわれわれの地域で作動（さく裂）させないのが目標」とし「計画を立てて着実に実践している」と説明した。

軍関係者はこれに関し「北朝鮮の核兵器が韓国でさく烈しないよう、北朝鮮の核兵器がある場所を打撃するには、北朝鮮が核ミサイルを発射する前にわが軍が精密誘導武器で先制攻撃をしてこそ可能」と述べた。 一種の予防的レベルの先制攻撃概念ということだ。 この関係者は「北朝鮮が発射した核ミサイルをパトリオットミサイルなどで空中迎撃するのは消極的な防御」と付け加えた。

北朝鮮の核兵器に対する先制攻撃論は、ブッシュ米大統領の「ブッシュドクトリン」と似た概念だが、当局が明らかにするのは初めて。 ブッシュ政権は０２年９月に発表した「国家安保戦略報告書」で、核兵器など大量破壊兵器（ＷＭＤ）でのテロ攻撃可能性が高い場合、事前に脅威を除去するという趣旨の「先制攻撃ドクトリン」を明らかにし、論議を呼んだ。

別の軍関係者は「最終決定は軍統帥権者の大統領が下すことだが、合同参謀議長内定者が北朝鮮の核兵器に対する積極的な対応策を公開発言したのは、北朝鮮の核兵器が至近距離の韓国に致命的な結果をもたらすため」と説明した。

ハーバード大ケネディスクールのエリソン教授は「ニューヨーク中心街タイムスクエアの半径１キロ以内に５００万人以上が活動しているが、平日昼１２時にマンハッタンの真ん中で核爆弾がさく烈した場合、全員が命を失うことになる」と核被害を推定した。 北朝鮮が韓国に核兵器を使用した場合も被害規模はこれと変わらないと、専門家らは指摘してきた。

金氏は北方限界線（ＮＬＬ）に関し、「ＮＬＬはいかなることがあっても守らなければならない領土概念に準ずるライン」と述べた。