ソウル市内で行なわれている違法行為の根絶を目指す、警察・官民連携の地域社会協議体がスタートした。ソウル市は２４日に市庁で、警察・学校・官庁・宗教団体・市民団体・民間経済団体の関係者らが出席したなか、「ソウル市治安協議会」を発足させた。

参加する機関は、ソウル市をはじめ、ソウル市議会・ソウル市教育庁・ソウル地方警察庁・ソウル地方労働庁・ソウル弁護士会・韓国貿易協会・ソウル商工会議所・高麗（コリョ）大・延世（ヨンセ）大・正しい生活運動協議会・自由総連盟・韓国キリスト教総連合会など２２の団体。

協議会は、暴力デモ・交通法の違反・違法な露店運営・路上違法広告など各種の不法行為や秩序を乱れさせる行為に、共同で対応するために設けられた。

発足式では、各団体が法秩序の回復に率先し努めることを決議する共同文書が採択された。呉世勳（オ・セフン）ソウル市長が議長を、ソウル地方警察庁の韓珍熙（ハン・ジニ）庁長が幹事をそれぞれ務める。

かつて官選のソウル市長時代に「行政治安協議会」という機関が運営されたことはあるが、民間団体まで加わった「治安協議会」は初めて。協議会がスタートした背景には、李明博（イ・ミョンバク）政府の登場とともにさらに法秩序の確立を求める社会的雰囲気もある。

これによって、これまでソウル市が行なってきたポイ捨て・喫煙・違法な露店運営・路上違法広告などへの取り締まりがさらに強化されるとみられる。韓珍熙庁長は「英国の場合、１９９０年代に不法行為の根絶に向けた地域社会協議体が設けられた後、犯罪が４４％も減り、国民所得は２万ドル（約２００万円）から３万７０００ドルに増加した」と、協議会発足の意義を説明した。

呉世勳市長も「違法デモの件数が、日本の４倍、フランスの１０倍にのぼり、交通法違反による死者数も９倍に達する」とし「ソウルがグローバル都市の世界トップ１０入りを目指すならば、法秩序の確立は必す」と強調した。