会社側と正社員が談合しているため、企業の生産性が改善されていない、という指摘が出てきた。

韓国労働研究院の琴在昊（クム・ジェホ）研究委員は２１日、韓国経済学会主催のセミナーで「一部の企業で、労組が会社側の違法行為を容認する代わりに、自分たちの利益を確保するという談合構造が存在している」とし、このように述べた。 労使間の暗黙的な談合が下請け業者との不公正取引など違法行為、不透明な大企業支配構造の原因になっている、ということだ。

琴委員は「このため労使の安定が作業場の革新や生産性・投資増大につながらず、非正社員と下請け業者に犠牲を強要している」と指摘した。 また「正社員－非正社員、大企業－下請け業者の対立構図は、労動市場の二極化を深め、企業の雇用創出能力を悪化させる」と述べた。

琴委員は「現在の労使安定は、経済環境の変化によっていつでも葛藤が深まる可能性がある‘不安定な同居’状態」と主張した。 こうした問題を解決する法と原則を公正に適用して制度を改善し、雇用市場を柔軟にしていく必要がある、ということだ。

琴委員は「企業に公正な法を適用し、‘労組にのみ一方的に法と原則を要求する’という否定的な認識を解消しなければならない」とし「労組も生産性の向上に積極的に努力する必要がある」と助言した。