安京煥（アン・ギョンファン）国家人権委員長は１９日「韓国は経済成長と人権の伸張を同時に成し遂げた世界でほぼ唯一の国家」だとし「人権運動にイデオロギー的な問題（理念偏向性）があったとすればそれは過去のことで、今は政治的な人権から日常的な人権へと焦点が移行している」と話した。

安委員長は中央日報とのインタビューで「政治的弾圧や拷問をはじめとする極端な人権侵害がほぼ消えた状況で、これからは生活の質と品格を高める‘日常での人権’が重要だ」と述べ「人権は左派なのか右派なのかに関係なく、あらゆる人間に与えられた生の基本権として保護されなければならない」と強調した。

安委員長の発言はこれから国家人権委員会が政治や理念的な問題からは距離を置き、一般の国民の生と直接関係を持つ部分に集中して取り組むことを示唆したものとして受け止められる。

安委員長は「国家人権委員会が左派指向の市民団体やデモ隊のみを擁護するという批判がある」という指摘について「これまで国民にそのように感じさせる部分が確かにあったと理解している」と認め「マイノリティーの立場から問題を扱っているためそのようにみられることがあったが、実際に政治的な属性を持つものではない」と釈明した。

安委員長は続けて「民主主義社会で集会と結社の自由は保障されなければならないが、必ず平和的でなければならない」と述べ「不法な暴力デモは今後、国民から敬遠されるだろう」と話した。安委員長は「過去にあった権威主義的な政府を相手に戦うときは‘自分は善で国家は悪’だという考えの元に暴力が正当化されたこともあったが、正当性を確保した政府にまで暴力を使うのは好ましくない」と付け加えた。

北朝鮮の人権問題については「人権委が北朝鮮の人権の実態を独自に調査し、脱北者や北へ拉致された漁夫、戦争捕虜問題について政府に数多く勧告しているが、このような活動を国民に積極的に広めていない（過去の）状況があった」とし「今年は北朝鮮の人権問題を人権委の６大政策課題に含めるなど、より体系的に入れていく計画だ」と今後の抱負を述べた。