米国のクレジットカード会社ビザ（Ｖｉｓａ）が１８日（現地時間）、新規株式公開（ＩＰＯ）を行った。 これを受け、ビザ株の配分を受けた国内カード会社は１兆ウォン（約１０００億円）にのぼる評価利益を得た。

１９日の米ブルームバーグ通信によると、ビザは１株４４ドルで４億６００万株を公募するのに成功した。 全体公募規模は１７９億ドルと、中国工商銀行（２１９億ドル）に次ぐ歴代２位。 １９日（現地時間）ニューヨーク株式市場に上場し、取引が始まった。

ビザは昨年１０月、会社収益への貢献度に基づき世界各国の会員銀行に株式を無償で配分した。 国内クレジットカード会社と銀行も２４００万株を受けた。 公募価格が４４ドルであることを勘案すると、評価利益は１０億ドル（１兆ウォン）を超える。

新韓（シンハン）カードが最多の７９０万株の配分を受け、次いでＢＣカード５００万株、三星（サムスン）カード３００万株、外換（ウェファン）銀行２７０万株、国民（ククミン）銀行２４０万株などの順となった。

国内金融社の関係者は「配分を受けた株の５１％をビザが買い戻して公募する形態」とし「上場手続きが完了した後、公募価格から上場費用を引いた金額を受ける予定」と説明した。 また「残り４９％の株は３年が経過すれば自由に処分できる」と付け加えた。

ビザカードの株価がさらに上昇すれば、国内金融会社の評価利益はさらに増えることになる。０６年３月に上場したマスターカードの場合、最近の株価は公募価格（３９ドル）の５倍を超えている。

ビザ株を多く保有しているのはＪＰモルガンチェース、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、シティグループなど米国の大型銀行。 ＪＰモルガンチェースは今回の公募で２９００万株を処分し、１２億ドルの利益を得た