金夏中（キム・ハジュン）統一部長官は１９日、開城（ケソン）工団事業について「北核問題が妥結されずに問題が残れば（この事業は）拡大しにくい」と述べた。

金長官はソウル汝矣島中小企業中央会で、開城工団企業代表２０人と懇談会を行い「北側が今より積極的に３通問題（通信・通行・通関手続き簡素化）も解決し、韓国企業が楽に企業活動ができる条件を作ると同時に核問題に対して今より誠意を持つことが何より重要だ」と主張した。

金長官のこうした発言は北核問題に進捗がない場合、現在３．３平方キロ（１００万坪）規模の開城工団を５平方キロ規模に拡大する２段階事業を進めにくいという点を示唆したものだ。南北は昨年１２月、開城工団２段階敷地の地質調査に取り掛かり、今年、敷地造成工事を終えた後、２０１１年に企業を稼働させるという計画を立てている状態だ。

金長官は「開城工団は基本的に北朝鮮地域で推進されている」とし「この事業が成功するかしないかは、我々ではなく北側にかかっている」と指摘した。

金長官は過去、政府の前任長官たちと違って開城工団を直接訪問せず入住企業との懇談会をソウルで開いた。金長官は１３日、記者懇談会で金剛（クムガン）山、開城工団を訪問するかどうかに対し「私が行けば南北関係に何か行動を起こそうとしていると見られ、不必要な推測をさせることもあるため当分は（行かずに）見守る」と話している。