新政府の物価対策が３０年前の開発年代の旧態から脱することができないでいる。物価対策を講じろという大統領の言葉が飛ぶや全部処が勢いよく１９７０～８０年代式の物価調整に出た。政府が直接管掌する公共料金はそれが可能だとしても、民間部門の価格を直接規制するという発想は困る。効果も疑わしいし、ともすれば市場の価格調整機能だけが歪曲してしまう恐れが大きいからだ。

政府が出した物価対策の骨子は買い占めや売り惜しみしてはいけない品目を告示して、価格引き上げ品目の原価を分析し、値下げを誘導、合同取り締まり班を編成して過度な値上げや買い占め、売り惜しみ行為を集中的に取り締まるというのだ。３０年前の物価対策の繰り返しだ。これまで経済は何倍も膨れ上がり、政府主導経済の枠を脱してからどれだけたったのかというときに、３０年前の方法で物価対策をどうしようというのか。２１世紀世界１３大経済大国という国でうどんの値段を９０ウォン以上上げてはいけないとしたり、鉄筋を適正在庫以上持っていれば買い占めだと取り締まったりすることが堂々と行われている。公務員がうどんの原価をどんな基準で計算するのか、鉄筋の適正在庫がいくらなのかを何の根拠で決めるのか。こんなやり方なら政府が国民の前で値上げ要因があるすべての品目の需要と供給状況を判断して価格を策定し、流通企業は在庫を何％に維持しろとひとつひとつ知らせなければならない。これでは市場経済とはいえない。市場を重視するという新しい政府が最初から市場を徹底的に信じず無視する行動を見せているのはいたわしいことだ。

作今の物価上昇は原油と鉄鉱石、穀物など国際原資材価格の急騰に起因した典型的費用上昇型インフレーションだ。公権力を動員して販売商をつかまえてかなうことではないという話だ。今は消費者たちが苦しいだろうが、市場に任せれば結局は適応して勝ち抜くことができるのが市場経済の強みだ。政府がしゃしゃり出なくても、もっと節約し、もっと効率的な方法を見つけ出す。政府は昔の時代の物価の取り締まりに無茶に力を入れるのではなく、規制撤廃を通じる競争力強化に専念してほしい。