盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で任命された任期職の人々の去就をめぐり論議が起きている。安相洙(アン・サンス)ハンナラ党院内代表が彼らの自主辞退を促した。柳仁村(ユ・インチョン)文化部長官も「以前の政権の政治色を持った文化芸術界団体長らは自ら退くのが自然だ」と話した。
しかし対象者の大部分は任期条項を掲げて粘っている。民主党は“魔女狩り”“民主改革勢力に対する粛清」と反発する。この問題には価値と現実が複合的に絡まっている。任期制は保護する価値がある。しかし任期で保護される資格がない人が任期を掲げればどのようにするかという問題だ。国営企業体と団体の役員など任期が保障された任命職は百以上に達する。法で任期を規定したのは政治権力や労組、そのほかの圧力から自由でいながら職責を忠実にまっとうするようにとの趣旨だ。法と原則で見るとこのような趣旨は保護されなければならない。