韓国輸出保険公社が７年前の対キューバ輸出代金３０億ウォン（約３億３０００万円）を受け取ることになった。 電力難のキューバにとって韓国製の発電機とエネルギー節約型家電製品が必需品となり、これまでの態度を維持することができなくなったのだ。

輸出保険公社の趙煥益（チョ・ファンイク）社長は９日、キューバを１３日に訪問し、２０７万ユーロ（約３０億ウォン）を回収する、と明らかにした。 ２００１年に韓国タイヤがタイヤを輸出した後、受け取っていなかった代金だ。 元金は１４３万ユーロだが、年６％の利子を加えて受けるというもので、滞納代金を受ける条件としては良いほうだ。

最初から順調に解決へ向かったわけではなかった。 輸出保険公社とＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）ハバナ貿易館が努力を続けてきたが、キューバの官僚の反応は鈍かった。 しかし２年前、キューバの電力難が深刻になり、状況が変わった。 発電機と電気消費量の少ない家電製品が切実に必要となったのだ。

しかしキューバ市場に掌握していた中国製はこうした需要を満たせなかった。 一方、ＬＧ・三星（サムスン）電子の冷蔵庫・洗濯機はエネルギー効率が中国製に比べてはるかに高かった。 一貫した技術開発と９２年から実施したエネルギー効率等級表示制のおかげだ。 キューバへの輸出（２億ドル）がこの４年間で７倍に増えたのも、家電製品の輸出が急増したからだ。

韓国製発電機もキューバでは必需品となっている。 ０５年からキューバに移動式発電設備を輸出した現代（ヒョンデ）重工業は現在まで８億ドル分を受注している。

キム・ジョンソン輸出保険公社リスク管理チーム長は「厄介な問題が解決したことで、韓国企業が成長の可能性が高いキューバに進出する基盤が築かれた」と述べた。