億ウォン台の年俸者と高額金融資産家が大きく増えた。 国税庁が６日出した「国税統計年報」によると、０６年基準で１億ウォン（約１１００万円）以上の年俸を受けた勤労者は８万３８４４人だった。 全体勤労所得者（１２５９万人）の０．７％にあたる。

国税庁は昨年まで課税標準（所得から各種控除をしたもの）を基礎に高所得者を発表してきた。 しかし今年は年俸に近い勤労所得金額に基づいて資料を出した。 勤労所得金額は、年俸から非課税所得と勤労所得基本控除だけを差し引いたものだ。 税務専門家は年俸１億ウォン以上の勤労所得者は前年に比べて２０％以上増えたと推定している。

高所得自営業者も増加した。 総合所得税を支払う医師・弁護士など自営事業者のうち年間所得が１億ウォン以上の人は９万６１８５人と、前年比２５％増えた。

利子と配当所得が年間４０００万ウォンを超える金融所得総合課税対象者も、０５年の２万４５６１人から０６6年には３万５９２４人に増えた。

国税庁の関係者は「全般的に所得が上がったうえ、０６年の株式市場低迷で銀行圏にお金を預ける人が増えたため」と説明した。