姜万洙（カン・マンス）企画財政経済部長官が「公企業を民間に売却するのに時間がかかれば持分は政府が持って経営を民間に任せる案を検討することができる」と述べた。政府が公企業を所有するが経営だけ民間に委託するシンガポールのテマセク方式を研究しているというのだ。姜長官は「公企業をどこにどんな方式で売却するかより、まず効率性を上げる案を見つけなければならない」と強調した。「先効率－後民営化」を示唆したように聞こえる。

小さな政府と公企業改革は大統領選挙の際、李明博大統領が提示した大きな原則だ。また公企業改革は政権初期に強力に進めなければ失敗を繰り返すというのが過去の経験だ。こんな微妙な時期に出た姜長官の言及は、混乱した認識を与えるに十分だ。公企業改革のような重大な事案は、金融委員長など政府関連部処とも緊密に協議しなければならない。まだ新金融委員長が公式赴任していないという点で姜長官がきちんと協議や検証を通さずに内容を突然取り上げたという感が否めない。

整理されない認識では混線をもたらすだけだ。姜長官の一言は政策基盤を崩すこともある得る。新政府の公企業民営化が後退するのではないかと言われ始めている。政府が「格好だけ民営化」を通じて公企業に対する支配力を行使し続けようとするのではないかという無駄な誤解まで生じる。こんな方法ならこれから公企業の執拗な抵抗と反発をどうやって打ち勝つのか心配だ。

民間と競争する公企業から民営化させ、効率の落ちる公共部門は敢然と改革しなければならない。。これは大統領選挙時に確認された国民的意思だ。政府が持分を持って経営だけ民間に任せるのはすでに金泳三（キム・ヨンサム）政府のときに推進し、失敗した方法だ。所有権を民間にさし出すことは民営化の本質に属する問題だ。もちろん姜長官の心配のように民営化以後の所有権処理や財閥肥大化は慎重に検討しなければならない問題だ。しかしそんな副作用を恐れて公企業民営化という大原則を崩すことはできない。しっぽのため胴まで揺さぶってはいけない。