政府がスイス・ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開かれた国連人権理事会で、北朝鮮の人権状況改善のために具体的な措置を取るよう促したことに対し、北朝鮮側が強く反発した。

外交部によると、北朝鮮代表部の崔明男（チェ・ミョンナム）参事官は人権理事会での発言で、「韓国側は、南北関係に否定的な結果を招くこうした無責任な発言に従うすべての結果に責任を負わなければならない」と警告した。

崔参事官は「韓国側の発言は、韓国政府が００年と０７年の南北首脳会談の合意内容と精神（内政不干渉および国際舞台での協力）を理解しているのか、強い疑問を抱かせる」と主張した。

また、北朝鮮人権特別報告官の任務を延長すべきというスロベニア（ＥＵ議長国）の提案に対しては、「正当化もできないし、容認もできない」と拒否した。

北朝鮮は０６年と０７年の国連人権理事会でも、政府が北朝鮮人権問題を取り上げると、それぞれ「南北関係を対決構図に導くものだ」「６・１５南北共同宣言に背く」と主張しながら反発した。

しかし今回は北朝鮮人権を強調する李明博（イ・ミョンバク）政府を狙ったもので、北朝鮮が人権問題に対する今後の強硬対応案を予告したという解釈も出てきている。